【年金の75歳受給とセットで懲罰的な「死亡消費税」導入か】

年金の75歳受給とセットで懲罰的な「死亡消費税」導入か

マネーポストWEB 8/4(金) 16:00配信

「75歳年金支給」の議論の舞台となっている有識者会議（内閣府）

座長 清家篤

　2013年に安倍首相直属の「社会保障制度改革国民会議」会長として年金や医療、介護など社会保障政策の基本方針をまとめた人物。

　1954年（昭和29年）4月11日 - ）は、日本の経済学者。第18代慶應義塾長。専門は労働経済学。内閣府経済社会総合研究所名誉所長。

　青山学院中等部・高等部卒業後、慶應義塾大学経済学部へ進学。労働経済学を専攻し、経済学者として労働市場の研究、特に高齢者の就業問題と社会保障問題について研究している。内閣府有識者会議座長・委員長、東日本大震災復興構想会議委員を歴任。

政策に対する姿勢としては高齢者を優遇する傾向にあり、清家が推進した65歳までの雇用義務化については「男性高齢正社員への偏った利益誘導だ」として呆れた提灯持ち学者城繁幸(クリックでWiki参照)らに批判されている。

※ 世代間格差を殊更問題にして世代間反目を国民の間に誘引するのは全くの論理矛盾である。若者も軈て年を取るので、老齢年代を追い詰める政策は、若者も将来不安に追い込むことに成る。若者は軈て老人と成り、若者と老人は同一人物なのである。

 

　東大名誉教授 伊藤元重

　「此の国民会議で巨額の高齢者医療費を賄う財源として「死亡消費税」という考え方を提案した。

　此れ亦提灯持ち学者伊藤元重「60歳で定年されて85歳で亡くなった間に一生懸命消費して日本の景気に貢献してくださった方は消費税を払ってお亡くなりになる。

　60～85歳の間消費を抑え、お金をお使いにならないでため込んだ方は消費税を払わないでお亡くなりになる。しかもそれが相当な金額にならない限りは、遺産相続税の対象にはならない。 ですから、生前にお払いにならなかった消費税を少しいただくという意味も込めて、死亡時の遺産に消費税的な税金をかけるという考え方がありえます」

　記者所見「年金75歳受給とは、国民に65歳からの「暗黒の10年間」は年金を出さずに金融資産を使い果たさせ、75歳で年金がもらえても健康寿命を過ぎて自分のためには使えない。そして子孫に遺産として残そうとすれば国に召し上げられるという「三重苦」だ。

　国民が積み立てた年金のカネをビタ一文使わせないつもりなのである。」

※週刊ポスト2017年8月11日号

　伊藤の専門は主に民間企業の経済学を扱うミクロ経済で、政府の経済政策はマクロ経済学の分野に属するものである。

　伊藤の偏向した性向は、伊藤元重 - Wikipediaを参照のこと。

　

　長生きすれば誰でも高齢者と成る。世代間格差を矢鱈煽り、世代間を反目させる大矛盾は此奴等屑の謀略 現役世代が将来老人に成って酷い目に遭えば、将来不安は深まる。若者と老人は連続した一人の人間なのだ。伊藤元重は竹中平蔵とも旧知の間柄であり、学界のみならず政財界・マスコミなどにも人脈が広い。2014年に出版された『日本政治ひざ打ち問答』（御厨貴と芹川洋一の共著 日本経済新聞出版社）によると、小沢一郎の著書である『日本改造計画』の経済の部分は伊藤と竹中平蔵の執筆である。国家の経済政策はマクロ経済の分野であるが伊藤等は民間企業分野とも言えるミクロ経済学者であり、竹中に至っては金融学しか学んでおらず経済学者とも言えない輩。こんな奴等の何処が「有識者」だ。

　此奴等、案の定、「TPPに関しては縮小する国内市場だけでは日本の産業はじり貧になるので、積極的に海外市場に進出すべきであるとの立場から賛成である。」自白☜安倍政権が朝鮮人無国籍財界の為の傀儡として働く照査としての証拠 政治屋の言い訳に過ぎ無い総ての「有識者会議」を止めさすべき