【改憲があったとしても地方公共団体は国家行政機関であり続けるべき】

　小池知事、内閣支持率急落を分析「小さなことが反感」：朝日新聞デジタル

小池知事、内閣支持率急落を分析「小さなことが反感 …☜開くべし

　上記で小池さんは、る区市町村議選については「いま真剣にそれぞれの事情を分析している。

　彼女は、新しい血を政治の世界に入れていくのは大変意味があることだと思う」と、言っている。

　日本国の行政の長自らの憲法違反の言葉である。日本は地方分権だ地方創生だと巫山戯た言葉が飛び交って居るが、日本国憲法下の地方自治体は飽く迄日本国政府の行政機関の一形態に過ぎ無い。国会で造った法律に基づいて地方行政を担う機関が地方公共団体なのである。余りにも、誤った概念を法律作りの専門家であった貴君が言うもので無い。国家は国民にとって運命共同体で国民全体の政治的意思を集約して実行する機関が日本国政府であるので、日本国政府から離れて一部の地域の国民である住民が完全に自治権を持つ等世迷言にも成らんのだ。東京都は自主財源で遣って行ける唯一の地公であり、金については外の総ての地公の国民から支援を受けて無いので、“ 世辞的感覚 ”では「国家に面倒を看て貰って無い」と言える立場であろう?が、少なくとも治安や国防の面では、そう居直り切れるものでは無いのである。

　沖縄の米軍基地の負担については、本土?の日本国民も同情すべき処があるが、同時に翁長沖縄知事に嫌悪感を感じる国民も少なく無い。

　以上の様なことを倩考えると地公は政府に總て従うことが要求される機関としての役割を全うすべきものであるか? 　極端な話「人を殺せ」「沖縄人は多少の犠牲を出しても県知事は政府の言うことに従うべきた」との政府からの指令には当然従う必要が無いのは、憲法上も道理としても保障され様。此の保障は地方独立や分権や創生とは全く関係無いものである。

　果たして翁長知事の政府への反発は憲法や道理に適ったものであろうか?