【TTPは国民の経済的破綻を導く危険極まりないものである。】

　 「米国がTPPを設定すると、米国の自動車生産会社は、為替相場の低いメキシコに法人税を払い、アメリカ人の雇用を奪い、メキシコで作られた自動車を関税無しで米国に販売する現地法人を作る。

　安倍晋三政権は、Trump氏の教訓を聞くことなくTPPで日本を破壊しようとしている。」

　Trumpは此処に来て中東地域を揺るがす跳んでも無い発言をした。「エルサレムをイスラエルの首都としよう」というものである。米国の歴代大統領がユダヤマネーを献金されて来たことは公然の事実である。然し、其れでも歴代大統領は、イスラエルとアラブの中東問題が拗れるばかりか、アラブ人の米国への怒りが爆発して米国自体危うく揺るがされることを憂慮して来たので、「エルサレムをイスラエルの首都にする」等一切言って無いのだ。

　存知の通り、Trumpの娘婿はユダヤ人であり、娘は結婚と同時にユダヤ教に改宗したことでユダヤ人に成って居る。此のことから、Trumpは大統領選で掛かった莫大な資金をユダヤ勢力から献金されたと推測され様。

  日本も首相に成る為には諸々莫大な資金が掛かる。表に出無い政治献金が為されることは容易に想像出来よう。安倍晋三が世襲の選挙地盤と金の力で首相に成れたことは否め無い。

　安倍晋三は再び首相に選ばれると、直ぐにアベノミクスを打ち出し、マスコミや国民の反対を押し退けてTPPを推進した。今や、何とマスコミもTPPには肯定的に成り、国民は何時の間にかTPP推進が日本経済にとって正しい選択だったと洗脳されて居る。

　TPPが最初反対されたのは米国に日本が好い様に振り回されることを危惧したものであった。然し、TPPの恐ろしさは其ればかりか寧ろ為替レートの低い開発途上国が多く参加することである。

　現地和法人での労働力を現地で調達する生産は、中国での例を見れば分かる通り、軈て日本の生産技術を盗まれ、其の国自身の生産能力を押し上げ、日本のライバルとして終うのだ。

　TPPは日本に「本社を置くだけ」の無国籍・多国籍企業を抱える財界の企業が為替レートの低い開発途上のTPP国参加国に現地法人を造り、其の国々に法人税を払い、其の国で労働力を調達し、安い製品を無関税で日本に輸出することに成る。日本国内の企業は現地法人の製品に市場を奪われ、生産現場での雇用は大幅に減少される。

　詰まり、国民経済を破綻させ、日本はともすれば亡国の一途を辿り兼ね無いのである。

　詰まる処、TPPは短期的には外国及び外国人持ち株の比率が大きい多国籍企業と株主の刹那的な短期的利益を狙った大企業の雇われ経営者を救う為のミクロ経済分野の企業経営支援であり、国民の経済的福利の向上を目指すマクロ経済分野には危険極まりないものであるのだ。