【社会通念としての常識は人によって違うのか？建築確認行為の在り方について】

　建築確認は、 都市計画法 等と併せ、健全な都市の形成を促すことや用途上特に慎重を期さなければならない建築物などの性能確保を目的としており、行政行為としての「確認」は、工事着手後に法令違反を発見し是正を求めるよりも工事着手前に建築計画の法適合性をチェックする方が合理的であることから行うものである。　従って、確認申請の添付図面に❝確認印❞が押されている場合は、この図面に描かれていることの法的適合性の検証が為されていることを意味する。詰まり、此れは、建築宅地の道路整備の問題として接道道路の管理者との協議書等から判断して接道義務が果たされることを検証した印である。接道義務の可否は、建築基準法上必ず確認されなければならない事項である。
　平成の大合併以前には、建築主事の現地踏査は行われなかったので、何らかの形で接道管理者や消防署等との折衝や伺いは為されていなければならなかったのだ。