【政府の行うマクロ経済政策⑦】-（1）

【政府の行うマクロ経済政策⑥】からの続き

　今回は前回に懲りて原文の英語を成るべく意訳したい。更に、今回は2回に分けて投稿したい。
　多くの人は、「公債の発行は赤字支出」と結び付けて公債の発行を嫌い勝ちである。完全雇用を達成する為には、政府が予算の均衡を或る程度乱さなければ成らないことに人々は関心を寄せ無いが、完全雇用を維持する為には公債の発行を伴う政府支出の増加や減税をしなければ成らないことも事実なのである。
　公債に関する疑問を幾つか上げると、
① 公債とは何か？
② 其れは如何して生じるか？
③ 如何いう意味で其れは不利益なのか？
④ 其れは将来の世代に不安を与えるものなのか？
⑤ 完全雇用の維持を目的とする財政政策は、公債が増大することを意味するのであろうか？
　「公債によって通常意味されている」のは、政府外によって保有されて居る米国政府の利子付き債務の総額である。人が公債に関心を持つには2つの理由がある。
① 人は政府が何時の日か公債を償還しなければ成らないと信じるだろう。
② 政府は公債の所有者に対して利子を支払わなければ成らないかである。
①について、
　此れは、純粋に想像上の事柄である。米国政府は、公債の満期の時に殆どの企業家が其の企業の社債が満期の時にすることと同じ行動をする。満期に成った債権者に支払う為に、新たな債券を発行して支払うのだ。政府が其の財政上の債務を支払う能力を持っている限りは、古い債券が満期に達する時には何時でも新しい債券を売ることが出来る。米国政府は必要な貨幣を創出することが出来るのだから、財政上の債務を弁済する能力は持って居ると考えられるのか？そして、公債は決して弁済され尽くす必要は無いと考えられて居るのか？
②について、
　残された問題の一つとして、政府に保有者に利子を支払う義務があることである。此の利子は、将来世代に祖先の為に発行された公債の利子を負担させることに成るのだ。膨れ上がった公債の利子の為に将来世代の租税が高く成るのだ。然し、此処で見過ごしてはなら無いのは、将来世代は自分自身に支払われる利子を受け取る為に負担を強いられるということである。交際が国内で内部的に保有されてる限り、未来の世代も叉利子の受取人に成るのだ（☜ 何故なら彼等は債券を保有することに成る=相続等に依って）。
　マクロ経済学は任意の一国の国民経済全体について学ぶもので、個々人の損得を学ぶものでは無いのであるが、負担がまるで無い訳では無い。其の負担の影響は可処分所得の減少という形で将来世代に襲い掛かるが、利子率を支払う為の租税の負担と考えれば、一国経済社会の国民全体としての負担感は、利子を受け取ら無い人々に対する他の救済経済政策を併用して負担を和らげることで帳消し？に成ろうか？然し、もしも将来世代の人々が先祖が残した利子の為に懸命に働くことは馬鹿々しいと感じるならば、内部的に保有されて来た債務が存在する為に未来の米国人に掛かってくる負担について心配するのは当然である。
　公債は確かに負担であることは認めざるを得ないが、赤字支出は必ずしも公債の増加を意味し無い。
　政府が現存の非摩擦的失業を総需要の増加によって解消しようとする場合、
　公債を増加させずに、財及びサービスに対する需要を増加させる為には、① 減税や② 貨幣の創出等に頼ることに成るだろう。
　予算が始め均衡して居るならば、
　政府需要の増加、或いは純租税の減少が何等かの方法に依って賄われ無ければ成らない赤字を生み出すが、公債を増加し無くても貨幣を創出することで賄い得る。
　古典経済学者は貨幣の印刷をインフレ的であると理由で拒否するが、彼等は経済が完全雇用を維持するのに既に十分な需要を持って居るのだと、間違った前提に捕らわれてた。ょって、総需要が不足して居る時は彼等の分析は適用出来無い。
　政府は通貨を創出することで赤字を賄う為に其れを使うことが出来ようが、米国経済では此れは先ず起ら無い。新しい通貨が創出されたならば、政府は必ず此れを要求払い預金と交換して連邦準備銀行に与え、其の後此の預金を使って支出に与えることに成るだろう。
　財務省がより多くの通貨を創出することを辞める、或いは議会がこういう金融方法を認め無い ⇒やや複雑なことに成るが、公債を発行しなければ成ることには成ら無い。財務省は赤字を賄うのに必要な預金を獲得する為連邦準備銀行に債権を売却することが出来る ⇒連邦準備銀行は政府証券をより多く保有（☜ 此のことは公債の増加を意味すると考える人が多いのでは？）☜ 実際には、公債の大きな増加は生じ無いで在ろと考えられている。

つづく

 

 ※ 本投稿文中の綴りや語句の使い方や理論分析の誤りは、適当に解釈して貰うか、コメント欄で指摘して頂きたい。