マイナ保険証。
どうして、税金の無駄遣いを続けるんでしょうか。
優先順位が間違っていませんか？
確かに利点はあります。
マイナ保険証の利点
＊日本経済新聞電子版
実態は
しかしですよ。
歯科や耳鼻咽喉科を受診する患者に、自分の医療・薬の履歴を知りたい需要がどれほどあるのでしょうか。
＊出所 厚労省
＊入院医療費とは、健康保険適用医療費です。
適用外は、入院外費用です。
＊受診（受療）率とは、人口１０万人に対してどれだけの割合の人が外来や入院などの医療を受けたか、を表す数値です。
受診率の計算式は、「受診率＝ 1日の全国推計患者数÷10月1日現在総人口 ×100,000」です。
上図の年代別受診率から状況は明確です。
5歳から64歳までの年代は受診率が低いから、医療機関にかかっていないのです。
一部の年代だけのために導入を急いだのです。
費用対効果はありません。
＊厚生労働省、令和４（2022）年、医療施設(動態)調査･病院報告の概況
さらに、外来・在院日数も減少中です。
どうして、こんなことに税金を使うのでしょう。
確かに医療費は膨張しています。
その対策に、マイナ保険証は必要なのでしょうか？
後記していますが、厚生労働省にも数字の根拠はないのです。
上図の利点を説明する図にも書いていません。
一体どれぐらい税金を使ったのか
東京新聞の取材によれば、
マイナ保険証の導入費8879億円
2014～24年度、マイナ保険証に直接関係する国の経費を東京新聞が集計したもの。
このうち6割にあたる5423億円は「マイナポイント」事業など普及のための費用だった。
巨額の普及費をかけたにもかかわらず、マイナ保険証の利用は低迷。
ポイントにつられてマイナ保険証に登録した人が、今になって登録解除する動きも全国で起きている。
12月2日からマイナ保険証が基本となる健康保険の新制度が始まる。医療費抑制への効果は「桁が違う」とし、政府は現行の健康保険証を廃止する意義を強調する。
ところがいくら取材しても、具体的な効果額は見えてこない。
8879億円をかけたマイナ保険証導入費用に見合う投資なのか、その費用対効果は不透明だ。（福岡範行）
◆いくら税金を投じたのか、国も把握していなかった
「マイナ保険証関連としての総額は、まとめていません」
こういうことらしいです。
効果額は試算せずに強行
平大臣 デジタル庁では、効果額の試算は今しておりません。現状、数字は持っておりません。
厚労省医療介護連携政策課に確認すると、担当者は「試算しているものはない」と説明。
「『何も示さない』という方針があるわけではないが、何をどこまで定量化するか検討できている状況ではない」という。
これまで政府は、マイナ保険証のメリットについて、医療情報を共有することで、薬剤の重複投薬や二重検査などが防げるようになり、医療費抑制につながると説明してきた。
厚労省の医療費適正化計画の資料によると、2018～20年度、重複投薬された薬剤費は16億～19億円ほど。
仮に全額削減できても医療費全体からするとわずかだ。
こういう杜撰な税金の使い方をしています。
国会が国の最高決定機関です。
監視機能を高めるには、野党を増やすことです。
また、ばらまき志向の野党は、願い下げします。
一銭も税金を無駄にしたくない。
こんな気持ちが与党政治家にはあるのでしょうか。
ないでしょう。
あれば、こんな宙を舞うだけのような無駄をしないでしょう。
