中国共産党は、家族が海外移住した官僚に、規制（帰国させるか自分の地位降格）をかけているそうだ。腐敗撲滅運動の一環だとか。
まず、香港での動きである。雨傘革命後、香港から海外へ移住する相談件数が増えている。もともと、香港からの海外移住者数は多いほうだった。日本人が知る国ではカナダ。アメリカも多いし中東、アフリカにも。１国２制度への危惧がある。政治的な動機から経済的な動機まである。
ここで興味を持ったのは、教育費用のこと。香港での教育には、お金がかかるのである。米国比との違いの大きいこと。米国でも奨学金がなければ大学に行けない学生は多い。富裕層の子息以外は奨学金受給が普通でもある。なのに、香港はそれ以上？ おぉ、恐ろしい。
周知のように、香港には日本の相続税に該当する租税がない。また所得税率が低い。だから、日本人の香港（香港とシンガポールに人気がある）移住者もいる。さらに、移住した日本人には、金融資産の売却益に税がかからない。日本で売却益には２０％の税がかかる。益が１００億なら２０億。お金持ちには、はした金かもしれないが。
