特捜部解体論に反対する。

 

　自我が問題。検察官・公務員・会社員すべては自我に左右される。ひとはすべて、例外なく同じだ。自己のやったことはすべて防衛したいものである。自我を捨てるのは難しい。 　

 

　勤務先には、労働組合・社内・社外にそれぞれ「内部通報・相談窓口」がある。社員には、問題あると思った言動を通報する義務と権利がある。もちろん、形式を整備するだけでなく、実際の機能が問われる。 　

 

　巨悪を眠らせない。この目標は正しい。今回の大阪地検特捜部の問題では、内部告発があった。しかし、告発制度がなかった。　政財界の大物を逮捕することが、特捜部の目的ではない。警察から送検された事案を処理する部門とは別に、特捜部があっても良い。

 

　だが、誰しも同じく暴走する可能性ある自我をもつ、検察官である。手段を間違わない仕組みをつくることである。