無税入門

最近、本屋で平積みにされている本で、よく聞かれるので、
個人的な見解を述べます。

「無税入門」只野範男著　飛鳥新社

これは、サラリーマンの著者が、副業を事業所得として申告して、税金を払わない
という手法です。

只野氏の理屈からすると、家のスペースを利用しているので、家事費がある程度
経費に計上でき、結果として事業所得は赤字となるとのこと。

この赤字を、給与所得と相殺して、所得控除（扶養控除など）を差し引くと、
課税所得は０もしくはマイナスになるという仕掛けです。

理屈からすると、もちろん著者の言うとおりですが、いくつか疑問点が
あります。

まず、すべての情報が開示されていないことを前提に仮定すると、そもそも
著者の言うとおり、家事費の付け替えができるのか？ということです。

これは、自宅兼事務所の人ならお分かりかと思いますが、本来合理的に
事業経費と家事費に分けなければならないものです。

ただ、実務上は合理的な按分割合という明文規定はないので、鉛筆をなめる
世界になる。つまり、グレーゾーンということです。

また、サラリーマンが主ということを、考えると副業に従事できる割合は、
物理的に限られ、著者の言うほど家事費をつけられないと考えるのが、
適当に思えます。

また、税務署から問い合わせがあったので、それにつき回答したから問題ない
というロジックは、説得力あるようですが、実際のところ根拠はありません。

なぜなら、個人事業主への税務調査というのは、ほとんどありませんから、
電話確認もゆるい可能性があるのではないでしょうか。

税務署も取りやすいところから、取るということをしているので、費用対効果
を考えると、本格的に税務調査の対象としなかったということでしょう。

ただ、今後は税務署内部の体制が変わり、税務調査の担当員が増えていくので、
今までどおりで良いということは、ないでしょう。

もし、このスキームを検討する場合は、税理士への相談をオススメします。