学費値上げ 国が止めよ

衆院予算委で堀川氏　予算措置　政府に迫る

（写真）質問する堀川あきこ議員＝６日、衆院予算委

　日本共産党の堀川あきこ議員は６日の衆院予算委員会で、全国の大学で相次ぐ学費の値上げを止めるため、国が責任を持って予算措置するよう政府に迫り、「軍事費よりも教育にこそ予算を回すべきだ」と訴えました。

　堀川氏は「日本の高等教育に対する公的支出は世界でも最低水準だ」と強調。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国でも下から３番目である実態を示しました。

　また５６０万円を超える奨学金を借りながらアルバイトし、親もローンを組んでいるなどの学生の厳しい実態も示し、「学費の負担は限界を超えている。これ以上の値上げは進学の機会を奪いかねない」と指摘。国立大学の運営費交付金や私立大学の私学助成も前年と同額が計上されているとし、「政府は授業料引き上げを放置するのか」と追及しました。

　堀川氏は、学費値上げを止めるために、国立大学１００億円、私立大学と専門学校８６０億円の計１０００億円の予算措置を求めました。阿部俊子文部科学相は「大学の授業料値上げは各法人で判断していくものだ」などと国の責任を投げ捨てる姿勢を示しました。

　堀川氏は、政府が２０１２年に国際人権規約の高等教育無償化に関する留保を撤回したのに無償化どころか授業料値上げが起こっているとし、「明らかに無償化をめざす政府の立場から逆行している」と追及。文科省の伊藤学司高等教育局長は「具体的な方法は締約国に委ねられている」と開き直りました。

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人間らしく暮らせる賃金と労働時間短縮のために力を合わせよう

働くみなさんへアピール

田村委員長が発表

　賃金が３０年も減り続け、長時間労働が働く人の健康を脅かす中、日本共産党の田村智子委員長は６日、国会内で記者会見し、「人間らしく暮らせる賃金と労働時間短縮のために力を合わせよう」と訴えるアピールを発表しました。大門実紀史参院議員・政策委員会副委員長が同席しました。（アピール全文）

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（写真）記者会見する田村智子委員長（右）と大門実紀史政策委員会副委員長＝６日、国会内

　アピールは実質賃金の減少も、「過労死」を生みだすような長時間労働も、労働法制の改悪と規制緩和を繰り返してきた自民党政治の結果だと告発。政治の責任を果たさせようと呼びかけています。

　田村氏は、「大幅賃上げは順調に進んでいる」との政府の姿勢を批判し、実質賃金は３年連続マイナスだと強調。「労働者のたたかいで収入も増やすし自分の時間も増やしていく。職場でのたたかいと同時に、中小企業も含む全ての皆さんの賃上げ実現のため政治も変えていく。熱いたたかいを巻き起こし、要求を実現しようという呼びかけだ」と説明しました。

　田村氏は、大企業の史上最高の利益を内部留保ではなく賃上げに還流させるため、政治が責任を果たすべきだと主張。内部留保の一部への時限的課税による中小企業の賃上げへの直接支援とともに、価格転嫁対策を強く求めました。「資材の価格が上がっている時には単価の見直しを義務づけるなど、対策の抜本的強化が求められている」と述べました。

　アピールは▽最低賃金の速やかな一律１５００円への引き上げ▽非正規労働者の待遇改善▽ケア労働者の賃上げ▽最低賃金をこえた人間らしく暮らせる「生活賃金」の実現―なども求めています。

　田村氏は、男女の賃金格差の是正、労働時間の短縮は「ジェンダー平等社会を進める大きな力になる」と強調。働く人が長時間労働の正規雇用か、不安定で低賃金の非正規雇用かのいずれかを選べと迫られ、女性が働き方を制限されていると指摘し「異常な長時間労働の是正とともに、１日８時間労働制のままでよいのかと問うてこそ、全ての人が自らの力を発揮して働くことができる社会へつながる。働く皆さんとともに力を合わせていきたい」と訴えました。

　大門氏は、「もっと働かせようと労働基準法が改悪され形骸化している」と指摘。政府に１日７時間週３５時間労働の方針をもたせたいと述べました。