２０２５年農政の焦点

亡国農政転換で安心の基盤を

　昨年の“令和の米騒動”は日本の食と農の危機の一端を顕在化させました。農業者の減少が加速し農業と農村は疲弊しています。食を外国に依存し、農業をつぶしてきた自民党政治の結果です。これを根本転換し、農業の再生、食料の安定供給に本格的に踏み出すことは今年の重要課題です。

　自民党政権は昨年、２５年ぶりに食料・農業・農村基本法を改定しました。食料の安全保障の強化を言いながら、海外依存をいっそう強め、食料自給率向上をあいまいにし、輸入自由化や市場任せの従来農政の延長線上での「改正」です。

　農水省はその具体化として３月までに新たな「食料・農業・農村基本計画」の策定作業を進めています。農業者の激減を不可避として、大規模化や効率化、スマート農業の推進などを強調します。これでは農村の崩壊は進むばかりです。

■自給率向上据えよ

　必要なのは自給率向上を最大の目標に据え、価格保障や所得補償など農家が安心して営農に励める基盤を整えることです。新規参入者を含めて多様な担い手の育成・確保に農政の重点をおくことです。

　昨年末の財務省財政審議会の建議はまったく逆行しています。「自給率向上を政策目標にするのは不適当」「国内生産の拡大ではなく友好国からの輸入に頼ればいい」「飼料米は2027年度から助成対象から外せ」など、日本農業の未来を奪う暴論ばかりです。大軍拡容認、農業予算圧縮の亡国の議論を許さず、農業予算の抜本的増額を求める世論と運動が求められます。

■水田つぶし許さず

　市場任せの無責任な米政策の下では今年も深刻な米不足になりかねません。生活困難で米を買えない人が増えています。政府が安定供給に責任をもち▽ゆとりある需給見通しを立て生産と備蓄を拡大する▽低所得者への食料支援を抜本的に強める―などが必要です。

　自民党政府は農業予算の圧縮を優先して水田活用交付金（転作奨励金）の削減など米・水田政策の見直しも検討しています。水田は日本の自然条件に適した最良の生産装置であるとともに洪水防止、景観保全など多面的機能を有しています。水田つぶしを許さず、フル活用できるよう飼料用米をふくめ水田活用交付金の拡充こそ求められます。

　酪農・畜産危機も引き続き深刻です。酪農家はこの１５年で半減し１万戸を割りました。残った酪農家も６割が赤字で、５割近くが離農を検討しているといいます。酪農の灯が消え、新鮮な国産牛乳が飲めなくなりかねません。エサ代高騰へ支援、乳価の引き上げなど酪農経営を維持する緊急支援は喫緊の課題です。

　ところが石破茂政権は、農家への所得補償は「生産性向上の意欲に水を差す」と拒否し相次ぐ離農に歯止めをかけようとしません。こんな政権に農政をゆだねるわけにはいきません。

　昨年の総選挙は国民の要求が実現可能な新しい政治状況を生み出しました。野党の多くが自給率５０％以上や所得補償を求め、消費者団体も政府の財政支出による農家支援を訴えています。夏の参院選でも自民党政治に厳しい審判を下し、食と農の再生に展望を開こうではありませんか。