訪問介護“空白”加速

事業所ゼロ１０７町村　半年で新たに１０増

自公が報酬を削減　休廃止増の原因に

　高齢者の在宅介護を支える訪問介護事業所が一つもない自治体が昨年末時点で全国１０７町村にのぼることが９日、本紙の調べで分かりました。半年間で新たに１０町村が事業所ゼロとなりました。自公政権による２０２４年４月の介護報酬引き下げ後、事業所の休廃止が加速しています。サービス提供がない“空白”地域では、高齢者が地域で暮らし続けることが難しくなっています。（本田祐典）

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　訪問介護事業所は、国の調査でも４割近くが赤字です（２２年度決算で３６・７％）。とくに高齢者宅を一軒一軒まわる中小の事業所は、利益を得ることが難しくなっています。

　ところが、自公政権は２４年４月、訪問介護の基本報酬を２～３％引き下げました。引き下げ後の報酬は同６月ごろから事業所に支払われています。

　本紙は厚労省が８日夕に公表した全国の事業所一覧（２４年末時点）をもとに、市区町村別に事業所数を集計。半年前に公表された事業所一覧（２４年６月末時点）と比較しました。

　その結果、訪問介護事業所がない自治体が、半年前の９７町村から１０７町村へと増加していました。事業所ゼロの自治体数を都道府県別にみると、北海道１４（２増）▽長野県１０（１増）▽沖縄県１０（増減なし）▽高知県８（３増）―などです。

　事業所が残り１の自治体は、半年前の２７７市町村から２７２市町村になりました。事業所ゼロと残り１の自治体を合わせると、全自治体（１７４１市区町村）の５分の１超を占めます。

　全国の事業所数は半年前に比べて５７９カ所減り、３万４４９９カ所となりました。大手事業者が都市部で集中出店する一方、それを上回る規模で全国の既存事業所が休廃止に追い込まれています。

　事業所一覧の公表は年２回で、国は直近の状況を更新するよう都道府県に求めています。更新が遅い自治体もあり、今後さらに休廃止が増える可能性もあります。