能登の避難所環境 劣悪

全労連など検証企画「改善早く」

（写真）主催者あいさつをする全労連の秋山議長＝11日、金沢市

　全労連と石川県労働組合総連合は１１日、能登半島地震から１年を検証するメモリアル企画を金沢市とオンライン併用で行いました。劣悪な避難所環境の現状を改善し、人権保護を理念とした災害支援が早急に必要であることが語られました。「災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会」（全国災対連）との共催です。

　主催者あいさつで全労連の秋山正臣議長は「日本の災害支援は人権保護の面で欧米から周回遅れだ。避難所の改善など今後の運動、政府への改善要求につなげたい」と述べました。

　新潟大学特任教授の榛沢（はんざわ）和彦氏が講演し、避難所での雑魚寝、冷たい食事、女性に「林でトイレをしてくれ」というなど劣悪な実態が生じたと報告。２０１６年の熊本地震ではほとんどいなかった脚に血栓がある患者が多数出るなど、「先進国で起きた災害かという状態だ」と告発しました。

　災害支援にあたる国際的最低基準を定めた「スフィア基準」に触れ、「災害支援の考え方を『公共の福祉』に切り替え、防災省庁の設置、人権保護理念の浸透など抜本的に変えないといけない」と強調しました。

　石川県労連の長曽輝夫副議長は、復旧の遅れの背景に「平成の大合併」による広域化、自治体職員の大幅削減があると指摘。「日本は多くの災害を経験しながら支援体制は弱まっている。開発・集約型の『創造的復興』でなく被災者に寄り添った復興、地域再建、支援制度の拡充を求める」と語りました。