インボイス実態調査を

衆院委　田村委員長が要求

経産省「しっかり声拾う」

（写真）質問する田村智子委員長＝１２日、衆院財金委

　日本共産党の田村智子委員長は１２日の衆院財務金融委員会で、インボイス制度が建設産業やクリエーターに深刻な影響を与えていることを示し、実態調査の実施と制度廃止を訴えました。

　田村氏は、１０４・８万人の免税業者がインボイス登録をした昨年、国税庁の調査で消費税（国税分）の新規滞納が前年から２割増えていると指摘。また建設技能者の育成の足を引っ張り、エンタメ産業ではすでにクリエーターの廃業が相次いでいるとの声を示し、産業に与えている影響の実態調査を求めました。

　経済産業省の南亮商務・サービス審議官は「業界からの要請があれば、インボイス制度の影響についてもしっかり声を拾っていきたい」と答弁。これを受け田村氏は「省庁横断で廃業などが起きていないか、今年の確定申告を受けて調査すべきだ」と迫りましたが、加藤勝信財務相は「何が（廃業の）引き金になっているかはなかなか判明しがたい」とごまかしました。

　田村氏は、昨年１２月、埼玉県議会で自民党県議団が提出したインボイス廃止を求める意見書が採択され、また昨年の総選挙のアンケートで多くの政党がインボイス廃止に賛成と回答していたと強調。超党派でインボイス廃止の一致点で議員立法を呼びかけました。