武器援助拡大に懸念

市民団体「対中包囲網」と批判

外務省と意見交換

（写真）ＯＳＡに関する意見交換会で発言する今井高樹運営委員（中央）ら＝１２日、国会内

　反戦団体でつくる「ＮＧＯ非戦ネット」は１２日、政府が「同志国」とみなした途上国の軍に武器を無償援助する枠組み（ＯＳＡ）で、実施内容や対象国の選定基準などをただすため、外務省との意見交換会を国会内で開きました。

　今井高樹運営委員は、ＯＳＡの対象国をみると、対中国包囲網であるのは明らかだと指摘。フィリピン軍に提供したレーダーで集めた情報を自衛隊と共有するとの報道にふれ「軍事の一体化につながる」と危惧しました。ＯＳＡ予算が２０２３年度の２０億円から２５年度予算案で８０億円に増えており、「国会で取り上げ、歯止めをかけてほしい」と訴えました。

　外務省の担当者は、対象国の選定基準について「総合的な判断で、客観的な基準を一律に決めるのは難しい」と言及。ＯＳＡで提供した警備艇などに殺傷兵器が搭載される可能性があるかについて「そういうニーズがあれば検討する」と述べました。

　今井氏は、ＯＳＡ対象国について民主化の定着や人権状況などを踏まえて決定するとしているが、フィリピンで市民活動家などへの人権弾圧が報告されていると指摘。外務省担当者は「今まで供与した機材についてフィリピンの人権状況を悪くするものではない」と述べるにとどめました。

　日本共産党の紙智子、山添拓両参院議員が参加。紙氏は「ＯＳＡは軍事ブロック強化につながり、厳しく批判しなければならない」と訴えました。