３．１ビキニデー

被爆８０年核廃絶への跳躍台に

　１９５４年３月１日、米国が南太平洋マーシャル諸島のビキニ環礁で行った水爆実験は、操業中の漁船員や島民に甚大な被害を与えました。影響はいまも続き、核兵器廃絶の決意を新たにする日となっています。被爆８０年の今年のビキニデー集会（３月１日、実行委員会主催）、原水爆禁止日本協議会の全国集会（２月２７、２８日）には運動の跳躍台の役割が期待されます。

　ビキニ被災事件は日本の原水爆禁止運動が発展する歴史的な契機となりました。マグロ漁船・第五福竜丸の無線長だった久保山愛吉氏がヒロシマ・ナガサキに続く核兵器の犠牲者となったことに加え、太平洋で取れた魚の放射能汚染に対する社会不安が広がり、原水爆禁止を求める署名が全国に広がりました。

■世論が使用抑えた

　原水爆禁止を求める署名は３２００万人を超えました。当時の１５歳以上の約６割にあたります。これを土台に翌５５年、第１回原水爆禁止世界大会が開かれ、５６年には日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が結成されました。

　折しも５４年、アイゼンハワー米政権は、ベトナム独立闘争で窮地に陥ったフランスを支援するため核兵器の使用を検討していました。しかし、「原子爆弾の使用は、アジアの世論と同盟諸国の我々に対する態度という点で深刻な問題を引きおこす」（ダレス国務長官への米国務省覚書、５４年５月）懸念から断念。日本の世論が背景にありました。

　核使用の懸念が高まるいまこそ、世論が使用を抑えてきた歴史的教訓を確信に運動を広げるときです。日本被団協のノーベル平和賞受賞で、あらためて被爆の実相、核兵器の非人道性が広く注目されています。ビキニ被災の実態を知り、広げる意義もますます大きくなっています。

　日米政府は当時、高まる世論を抑えにかかりました。米政府は、一握りの被害者へのわずかな「見舞金」で「政治決着」させ、幕引きを図りました。日本政府はこれに従うとともに、周辺海域で操業していた約千隻に上る漁船が被ばくした事実を隠蔽（いんぺい）し、被災者を７０年余りも放置してきました。政府は被害の全容を明らかにし、速やかに救済と補償を行うべきです。

■「核の傘」脱却せよ

　３月３日からの核兵器禁止条約第３回締約国会議では、ビキニ被災者など核実験被害者の支援も議論されます。唯一の戦争被爆国である日本の貢献が求められるにもかかわらず、石破茂政権は被爆者の声に背を向け会議へのオブザーバー参加すら拒みました。

　日本政府が禁止条約に背を向けるのは、日米軍事同盟のもとで「核の傘」に依存しているからです。岩屋毅外相は会見で「国民の生命、わが国の独立と平和を守り抜くには核による拡大抑止が不可欠」「オブザーバー参加は日本の平和と安全の確保に支障をきたす」とまで述べました。

　核兵器の非人道性を認めながら、使用を前提にした「核抑止力」に頼ることは許されません。日本共産党は、「日米同盟絶対」を改め米国の「核の傘」から脱却し、禁止条約参加に踏み出す政治を実現するために力を尽くします。