ＪＣＨＯに真相解明要請

用地高値取得　党船橋市議団と住民

　全国５７の病院を運営する独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ＝ジェイコー）が、山本修一理事長の主導で高値で千葉県船橋市内の用地を取得した問題をめぐり、日本共産党船橋市議団と船橋市の住民らは２０日、ＪＣＨＯに対し東京都内で真相解明などを要請しました。

　この問題は、船橋中央病院の移転候補だった用地をＪＣＨＯが購入せず、野村不動産が取得した後、野村不動産が「当社逸失利益」として３４億７００万円を上乗せした１１１億円超でＪＣＨＯが取得しました。

　要望書は、住民から同病院を、取得した用地ではなく現在地で建て替えるよう求める声が上がっているとし、地域医療の充実に使われるべき資金の用途として看過できないと指摘。▽高値で用地を買い取った疑いについて真相解明し、公表する▽船橋中央病院の移転を凍結し、現地で建て替え、耐震化をするよう検討する―ことを求めています。

　参加した住民からは「病院が移動すると困る患者さんがたくさんいる」「（病院の移転先の道路は）救急車が通れないくらい狭い」との声が出ました。

　ＪＣＨＯの担当者は、内部の調査で山本理事長が野村不動産の副社長（当時）と知り合いだったことを認めました。斉藤和子、畑野君枝の両元衆院議員、丸山慎一県議も同席しました。