ＳＮＳデマ 責任問え

衆院総務委　辰巳議員、政府ただす

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝２０日、衆院総務委

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は２０日の衆院総務委員会で、ＳＮＳにおけるデマや誹謗（ひぼう）中傷の拡散についてプラットフォーム（ＳＮＳなどのサービス提供者）の責任を問うべきだとし、政府の認識をただしました。

　辰巳氏は、「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志氏が兵庫県知事選で根拠のないデマを発信し、ＳＮＳを通じて拡散された問題をあげ、「アテンションエコノミー（情報の正しさより人びとの関心・注目を重視する経済）が前提となったＳＮＳの言論空間でファクトよりも刺激的な打ち出しが優先される」とし、ＳＮＳの収益構造、ビジネスモデルが被害拡大の一端を担っていると指摘しました。

　村上誠一郎総務相はこれに同意し、「クリック数に応じて収益が発生するＳＮＳのビジネスモデルは、その負の側面として過激なタイトルや内容の記事を生み出し、偽・誤情報の拡散を招く構造を有している」と懸念を示しました。

　辰巳氏は「フェイク（虚偽）やデマを拡散する土台をつくっているプラットフォームにフェイクの拡散を防止する責任がある」と主張。村上氏は「プラットフォーム事業者には偽・誤情報等の低減に向けて社会的責任がある」と答えましたが、「主体的取り組み」を期待すると述べるにとどまりました。

　辰巳氏は、利用者の行動履歴を分析するプロファイルに基づかない選択肢を用意するようプラットフォーム事業者に義務づけるなど、欧州連合（ＥＵ）の厳しい規制や罰則を紹介。総務省の玉田康人総括審議官は「日本では類似の制度はない」と答えました。