新たな選挙制度創設を

超党派議員連盟が総会で決議

　「政治改革の柱として衆議院選挙制度の抜本改革を実現する超党派議員連盟」は２３日、国会内で第４回総会を開き、現行制度に代わる新たな選挙制度を創設するよう求めることを決議しました。

　総会では、衆院を構成する全１１会派の共同代表（日本共産党は塩川鉄也国対委員長）が決議案を提起。「新たに設置される衆議院議長の下に置かれる『衆議院選挙制度に関する協議会』においては、現行の小選挙区比例代表並立制度に代わる新たな選挙制度を創設することを前提に、２０２５年の国勢調査の結果が判明する時点を目途に具体的な結論を得るべく検討が行われることを求める」ことを確認しました。

　また、総会は河野洋平元衆院議長を招き「平成の政治改革について」と題して講演を行いました。