「離職が加速」現場悲鳴

倉林氏　トリプル報酬改定を批判
参院厚労委

（写真）質問する倉林明子議員＝22日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は２２日の参院厚生労働委員会で、２０２４年度の医療・介護・障害福祉のトリプル報酬改定について「現場では改定後も賃金が上がる見通しが立たない中、離職がさらに加速しかねないと悲鳴が上がっている」と批判し、賃上げできる再改定や公費による財政支援が必要だと迫りました。

　倉林氏は、介護報酬改定の訪問介護の基本報酬引き下げに関わって、ホームヘルパー国賠請求原告団の調査ではヘルパーの年収は１１０万円未満が４７％に上ると指摘。「今回の基本報酬引き下げはさらなる賃金引き下げにつながる。このままでは在宅介護は持たない」として再改定を迫りました。

　武見敬三厚労相が「他の分野と比べても高い加算の改定率だ」と答弁したのに対し、倉林氏は、最大２４・５％の処遇改善加算をとっても全体ではマイナスになる実態があると指摘。１４カ所の訪問介護事業所を持つある法人の場合の試算では、基本報酬のマイナス影響額が加算額を上回り、年間４０００万円を超える減収になると示し、「こうした現場の実態を見るべきだ」と主張しました。

　さらに倉林氏は、医療・介護・障害福祉すべての分野で人材確保が困難な状況がある中で、人材紹介業者の高額な手数料が問題となっていると指摘。公費や保険料によって行われている事業に対する有料職業紹介は禁止し、公的人材紹介を強化するよう求めました。