裏金 詳細・使途答えず

共産党都議団　自民を批判

　日本共産党東京都議団は１４日、都庁で記者会見し、都議会自民党の裏金問題で共産党都議団が出していた公開質問状に対する自民党の回答を公表しました。

　都議会自民党の小松大祐幹事長が１３日に文書で行った回答では「既に東京都公報、収支報告書の訂正手続きを行っており、訂正内容の詳細は公開される」とした程度。所属都議らに課した販売ノルマ超過分のパーティー券代金の一部を都議が代表の政治団体で「ストックする慣行があった」としながら、その詳細やノルマ超過分の使途について答えていません。

　会見で共産党都議団の白石たみお政策調査会長は「質問の内容に全く答えておらず、全容解明と再発防止を本気で行う気があるか疑わしい」と批判。「都民の信頼回復には全容解明は欠かせない。政治倫理審査委員会の設置などを求めるとともに、今後も厳しく追及する」と述べました。

　この問題は、都議会自民党が２０１９年と２２年に行った政治資金パーティーで所属都議らに額面２万円のパーティー券１人当たり１００枚（計２００万円分）の販売ノルマを課しながら、会派には１００万円分を納めればよいとして、残額を政治資金収支報告書に記載せず手元に残す「中抜き」を認めていたもの。２回のパーティーで不記載だった都議は現職１６人、元職らを合わせると２６人になり、不記載総額は約３５００万円に上っていました。

　共産党都議団が５日に出した公開質問状は、▽収支報告書の訂正の詳細が明らかになっていない１９年のパーティー収入の詳細な内訳▽パーティー券販売ノルマの詳細と、ノルマ超過分の管理方法・使途―など１８項目をただしていました。