道路陥没 救助法適用へ

伊藤議員に内閣府防災担当

（写真）伊藤岳議員

　日本共産党の伊藤岳参院議員は１２日、国会内で、埼玉県八潮市で１月２８日に発生した下水道管の破損によるとみられる道路陥没事故への災害救助法の適用について内閣府防災担当から聞き取りを行いました。

　同県は１１日、１月２９日にさかのぼって同事故への災害救助法を適用すると決定したもの。同法適用は、災害救助法施行令の「多数の者が生命又は身体への危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、多数の者が避難して、継続的に救助を必要とする災害」（４号基準）に基づくものです。

　内閣府防災担当は伊藤議員に対し、道路陥没事故への同法適用は初めてで、県が災害対策本部を設置し、周辺住民に避難を要請したことに伴うものだと説明。自然災害に限らず、これにより、同様の事故でも適用が可能であることが明らかになりました。

　現在、避難対象地域の住民４７人が適用の対象となっており、このうち避難所に指定された八つのホテルに１４人が、家族・親族の家に２４人が避難し、在宅は９人などとなっています。

　復旧や住民生活への支援についてただした伊藤氏に、内閣府防災担当は「災害救助法の適用によって、各省庁が救済する法律が適用される」と答えました。