内閣支持率２カ月連続減

「朝日」マイナ問題対応　評価せず６８％

世論調査　３社一致

　「朝日」と共同通信、「産経」・ＦＮＮが１７日に、それぞれ発表した世論調査で、岸田内閣の支持率が２カ月以上連続で下落しました。

「朝日」の調査（１５、１６両日実施）で、内閣支持率は前回調査（６月）から５ポイント下落して、３７％となりました。 不支持率は、５０％でした。 「共同」の調査（１４～１６日実施）では、前回（６月）の支持率４０・８％から６・５ポイント下落し、３４・３％となり、不支持率は４８・６％となりました。 「産経」・ＦＮＮの調査（１５、１６両日実施）では、支持率は４・８ポイント下落し、４１・３％で、不支持率は５４・４％でした。 「朝日」と「共同」、「産経」・ＦＮＮの５月の調査での支持率はそれぞれ４６％と４７・０％、５０・４％でした。

岸田内閣の「総点検」でマイナンバーカードをめぐるトラブルが解決するかとの質問に、「共同」の調査で「解決しない」が７４・７％、「産経」・ＦＮＮの調査で７８・３％でした。 「朝日」の調査では、マイナンバー問題への岸田内閣の対応について「評価しない」が６８％で「評価する」の２５％を大きく上回りました。

　岸田内閣の少子化対策への取り組みについて、「朝日」の調査は「あまり評価しない」と「まったく評価しない」が合わせて６５％でした。