１２式地対艦誘導弾 南西地域への配備前提

穀田議員への提出資料で判明

（写真）南西地域への長射程ミサイル配備につながる計画を、２０２０年当時から検討していたことを示す防衛省資料

　岸田政権が敵基地攻撃能力の一環として導入を進める１２式地対艦誘導弾(ＳＳＭ)をめぐり、防衛省が２０２０年当時から、南西地域への配備を前提に事業計画を推し進めていることが、防衛省が日本共産党の穀田恵二衆院議員に提出した内部資料で分かりました。

　同省はＳＳＭを射程１０００キロ以上に長射程化しようとしています。量産化されれば、南西地域が真っ先に配備先となる恐れがあることが改めて浮き彫りになりました。

　資料は、防衛省内で自衛隊部隊の配備や施設整備を担当する整備計画局が、陸上自衛隊の業務計画を審議するに当たり作成した「南西地域へのＳＳＭ部隊配備関連事業」「南西地域（沖縄地区）の防衛態勢の強化（編成・施設整備）」など７０ページ余に及ぶもの。

　内容は大半が黒塗りですが、政府が２０年末の閣議でＳＳＭの射程を大幅に延ばし、敵基地攻撃が可能な「スタンド・オフ・ミサイル」として開発する方針を決定したことを機に、防衛省では南西地域への配備を前提として陸自部隊の編成や後方施設の整備などを検討・具体化してきたことが示されています。

　防衛省は、長射程化したＳＳＭについて、今年度から量産に着手し、早ければ２６年度にも部隊配備を開始するとしていますが、配備先は一切明らかにしていません。

日本に戦火呼び込む

　日本共産党の穀田恵二衆院議員の話　南西地域をめぐっては、私の衆院外務委員会での質問（５月３１日）を通じて、防衛省が「長射程火力戦闘」を想定していることが明らかになっています。ＳＳＭ部隊の配備は、まさにそのためのものです。日本に戦火を呼び込み、南西地域が戦場と化す大軍拡計画を許さないたたかいを強める必要があります。