核禁条約会議不参加

日本政府「核抑止と相いれず」

　政府は１８日、米ニューヨークで３月に開かれる核兵器禁止条約第３回締約国会議へのオブザーバー参加を見送る方針を決めました。岩屋毅外相が記者会見で発表しました。

　岩屋氏は会見で、「核兵器国が参加しない会議で実質的な核軍縮の進展は難しい」として、締約国会議の存在を否定しました。さらに、日本周辺で深刻な核軍拡が進んでいるとして、「核兵器の使用をほのめかす相手を通常戦力だけで抑止できない。核による拡大抑止は不可欠だ」と断定。米国の核戦力に依存し、強化を求める立場を表明しました。「核兵器を包括的に禁止する核兵器禁止条約と核抑止は相いれない」と、核禁条約そのものを否定する立場を示しました。

　締約国会議はこれまで２０２２年６月、２３年１１月と２回開かれており、いずれも日本政府はオブザーバー参加を見送っています。唯一の戦争被爆国でありながら、またも世界に恥ずべき姿をさらしました。

極めて残念

日本被団協が談話

　日本政府が核兵器禁止条約第３回締約国会議にオブザーバー参加しないと表明したことについて１８日、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳（てるみ）代表委員は「極めて残念」との談話を発表しました。

　田中氏は、ノーベル平和賞の受賞スピーチで「禁止条約の普遍化と核兵器廃絶の国際条約の締結を目指し、核兵器の非人道性を感性で受け止めることができる原爆体験者の証言の場を各国で開いてください」と発言したと紹介。核兵器は人類と共存できないとして日本政府の禁止条約署名、批准を求め「核兵器のない世界に向け、先頭に立つことを願っています」と述べています。