電気代補助など熱中症対策 共産党都議団が都に要望

　日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１９人）は１日、７月の猛暑日の日数が東京で過去最多となる中、熱中症から命を守るため、電気代やエアコン購入費の補助とともに、区市町村の熱中症予防の見守り活動を支援するよう小池百合子知事宛てに申し入れました。申し入れで藤田りょうこ政策調査副会長は、都監察医務院の集計（７月２７日現在)によると２３区で今年、７３人が熱中症で亡くなり、屋内で亡くなった６５人中５４人はエアコンがないか使用していなかったと紹介。

　熱中症予防としてエアコンの使用を呼び掛けるだけでは防ぎきれないとして「実効性ある対策の強化が急務だ」と強調しました。

　電気料金など深刻な物価高騰が続き、都民から「エアコンを使うと、お金が落ちる音がするようだ」との声が上がっているとして、熱中症から命を守るため(1)電気代への支援(2)エアコン購入・設置費用の助成(3)熱中症シェルターの設置や熱中症予防の見守り活動への支援拡充―を求めました。

　各都議も「訪問活動する医療法人に聞くと、エアコンの操作を的確に行えない高齢者もいるという。注意喚起だけでなく、複合的対応が必要」（福手ゆう子都議）などと訴えました。

　都福祉局、保健医療局の担当者は「要請の趣旨は関係部署で共有する。参考になる意見もあり、連携して対応する」と答えました。