核廃絶 取り組み強く

国連・中満氏主張　ＮＰＴ再検討会議準備委

　【ベルリン＝吉本博美】ウィーンで開幕した２０２６年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた第１回準備委員会は７月３１日、各国代表らによる一般討論演説を行いました。国連の中満泉・軍縮担当上級代表は「冷戦以降、核兵器使用の危険がこれほど高まっている時はない」と懸念を表明しました。

　中満氏は、核兵器を最新化して増やし、使用すると脅迫することは安全保障環境を不安にすると指摘。全加盟国に核軍縮に向けた取り組みの強化と、核廃絶に向けた対話の機会をつくるよう求めました。

　アフリカグループの代表は「どういう形であれ核兵器の使用は国連憲章、国際人道法に違反し、人道に対する犯罪だ」と強調し、各国に核兵器禁止条約への支持を求めました。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）代表は核保有国に対し、核軍縮交渉義務を定めたＮＰＴ第６条を完全に履行すべきだと指摘。環境汚染など、現在も核実験の影響を受けている国々に対する国際社会の支援も呼び掛けました。

　欧州連合（ＥＵ）の代表はロシアに対し、核使用の威嚇とウクライナ国内のザポロジエ原発の占領をただちに中止するよう訴え。ＮＰＴの核軍縮議論に女性の参画を含むジェンダーの視点を取り入れるよう求めました。