被害者救済の再審法を

市民の会、議員立法での改正訴え

（写真）会見する（右から）宇都宮弁護士、周防監督、村井弁護士＝25日、東京都内

　「再審法改正をめざす市民の会」は２５日に会見し、法務省が再審法の議論をするために来春までに法制審議会に諮るとする報道について、「検察のためでなく、えん罪被害者救済のための再審法を」と訴えました。

　国会では、超党派の議員連盟が過半数となり、刑事裁判のやり直し（再審）のルールを定めた再審法改正への機運が盛り上がっています。

　長年、改正に否定的だった法務省が最近になって、同省主導での会議を開いています。

　会見で、同会運営委員の鴨志田祐美弁護士は「袴田巌さんの無罪判決などで、改正の先延ばしができなくなった法務省は改正を最小限に、場合によってはうやむやに終わらせる動きに出たのでは」と指摘しました。

　共同代表の宇都宮健児弁護士は「法務省が本当に改正する気なら議連の立法を支援するべきだ。それをやれないのは、改正に逆行する動きだと思う」と語りました。

　映画監督で同会共同代表の周防正行さんは法制審の「新時代の司法制度特別部会」の委員だった経験を語り「法務省に預けてしまうと、私たちが望む再審法改正の実現は遅れるどころか実現はない」と述べました。共同代表の村井敏邦弁護士（一橋大学名誉教授）も発言しました。