被爆地からの発信受け止めよ

広島原爆投下７８年

　きょうは、アメリカが広島に原爆を投下してから７８年です。ロシアのウクライナ侵略が続き、核兵器使用の危険をはらんだ重大な情勢のもと、原水爆禁止２０２３年世界大会・国際会議は５日、広島市で「国際会議宣言」を採択し、核兵器廃絶の力強いメッセージを世界に向けて発信しました。

「核抑止力」論を拒否

　国際会議では、広島・長崎、韓国の被爆者、マーシャル諸島の核実験被害者らの凄絶（せいぜつ）な体験を踏まえた発言により、核兵器の非人道性が改めて浮き彫りになりました。このような兵器を絶対に使わせてはなりません。

　宣言は「核兵器は、いかなる状況においても、決して使用されてはならず、そのすべてを一刻も早く完全に廃絶すべきである」と切迫感をもって訴えました。そして、ヒロシマ・ナガサキの被爆の実相を広げ、核兵器廃絶の「国際的な共同行動」を呼びかけました。

　アメリカをはじめ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）もロシアに対抗して、「核抑止力」の維持・強化を図りつつあります。５月の広島での主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は、「核抑止力」論を公然と主張し、被爆者から厳しい批判が上がりました。宣言は、「核兵器によって安全をはかろうとする『核抑止力』論はいかなる理由によっても決して正当化し得ず、断固として退けられなければならない」と強調しました。これこそが被爆地と被爆者が求めるメッセージです。全ての核保有国は真摯（しんし）に耳を傾け、行動すべきです。

　核大国が軍縮交渉に背を向けている一方で、核兵器禁止条約を力にした世界の流れは引き続き発展しています。禁止条約は６８カ国が批准し、署名国は国連加盟国の半数に迫る９２カ国に達しました。このゆるぎない流れは「大きな希望」（宣言）に他なりません。

　世界大会には各国の平和運動の代表とともに、国連の幹部や志を同じくする諸国政府の代表が参加しています。市民社会と諸国政府が共同すれば、「世界を動かす大きな力を発揮しうる」とした宣言の言葉は、大会参加者の実感であり、確信です。宣言は、禁止条約第２回締約国会議（１１月２７日～１２月１日、ニューヨーク）に際し、市民による国際共同行動を提起しました。必ず成功させましょう。

　国際会議では、核保有国やその同盟での運動の強化も強調されました。とりわけ日本の責務は重大です。宣言は「日本が、アメリカの『核の傘』への依存をあらため、核兵器禁止条約を支持し、参加すること」を強く求め、憲法違反の大軍拡と敵基地攻撃能力保有に反対すると強調しました。唯一の戦争被爆国、憲法９条を持つ国にふさわしい行動を政府に求める日本の運動への連帯も表明しました。

破滅的な結末を招かない

　ヒロシマ・ナガサキは、「軍事対軍事」や「核対核」が破滅的な結末をもたらすことを教えています。被爆７８年にあたって、日本共産党は、被爆者をはじめ内外の反核運動と固く連帯し、「核兵器のない世界」の実現のために力を尽くす決意を新たにしています。

　核兵器禁止条約への参加を日本政府に要求するとともに、核兵器廃絶の願いに逆らう「アメリカいいなり」政治のゆがみをただし、新しい政治を実現するために力を合わせましょう。