さらなる軍拡 米に誓約

日米首脳会談　辺野古・核強化推進も

　【ワシントン＝洞口昇幸】石破茂首相は米首都ワシントンのホワイトハウスで７日（日本時間８日未明）、トランプ米大統領と初めて対面で会談しました。会談後に発表した日米首脳共同声明で、「日米関係の新たな黄金時代を追求する」と宣言しました。

　声明は、「日米同盟の抑止力・対処力をさらに強化していく」と明記。日本の軍事費が国内総生産（ＧＤＰ）比２％に倍増する見込みの２０２７年度以降も、「防衛力を抜本的に強化していく」として、事実上、さらなる軍事費増を対米誓約しました。米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国にＧＤＰ比５％の軍事費を要求しており、日本に対しても３％以上を求める声が出ています。

　両首脳は、日米の司令部を一体化する指揮統制の強化など、日米同盟強化・大軍拡を推進するため、日米安全保障協議委員会（２プラス２）の早期開催も指示しました。

　声明は、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を含む在日米軍再編の「着実な実施」や、沖縄など南西地域での共同訓練の強化などを強調。一方、石破氏の持論だった日米地位協定の改定には一言も触れていません。

　また、「拡大抑止（＝核の傘）の強化」も明記。「核兵器のない世界」を目指す各国政府・市民の取り組みを踏みにじるものとなりました。

　石破氏は会談後の共同記者会見で、軍事費の増額について問われ、「米国に言われてやることではない」と述べ、“自発的”に増額に踏み切る可能性を示しました。トランプ氏は、「日本はわれわれの安全保障に不可欠」で「米国の兵器輸出の最大の購入者の一つだ」と語り、日本への約１０億ドルの武器売却を承認したと明かしました。

　トランプ氏は、日本への公式訪問の招待を受け入れました。