命脅かす電気料値上げ

参院委で岩渕氏　軽減策の拡充を

（写真）質問する岩渕友議員＝15日、参院経産委

　日本共産党の岩渕友議員は１５日の参院経済産業委員会で、電力大手７社の規制料金値上げが「命と暮らしを脅かしている」として、９月まで実施予定の電気料金軽減策について、延長と拡充を求めました。

　岩渕氏は、北海道での「年金が電気料金で吹き飛ぶ」「難病患者にとって命にかかわる問題」などの切実な声や、小売業では年間１８６万円も光熱費が増加したとの調査も示し、「軽減策を打ち切れるような状況ではない」と西村康稔経産相に迫りました。

　西村経産相は、電気は国民生活、経済にとって不可欠で、値上げは大きな影響があるとしたうえで、「１０月使用分以降については、物価や燃料価格の動向などを踏まえて適切に対応していく」と答弁しました。

　岩渕氏は、個人情報閲覧問題やカルテルなど電力大手の相次ぐ不正問題も解決しないまま電気料金の値上げを認めた対応を批判。電力大手との資本関係を保ったまま送配電部門を別会社とする法的分離では中立性が確保できないと指摘しました。

　この問題をめぐっては、首相の諮問機関「規制改革推進会議」のもとで定める「規制改革実施計画案」で、電力大手との資本関係を認めずに送配電部門を別会社とする所有権分離の検討を今年初めて明記しました。岩渕氏は「いよいよ所有権分離に踏み出すべきだ」と主張しました。

※電気料金値上げの影響は、地方自治体を通しても、値上がり分のサービス低下に直結し、全ての国民に影響が出ます。政府による国民の立場に立った、あらゆる手立てが緊急に求められ、こんなときに軍事費拡大など、もっての外です。