軍拡増税 先送りは選挙争点隠し

“国民あざむく”

　日本共産党の井上哲士議員は１５日の参院財政金融委員会で、政府が軍拡財源確保の見通しがないまま、軍拡増税の先送りだけを示すのは、選挙の争点を隠し国民をあざむくものだと批判し、軍拡路線はやめるべきだと迫りました。

　井上氏は、軍拡財源に回す税外収入について、鈴木俊一財務相は「２０２４年度以降は具体的に見込まれるものはない」と答弁してきたと指摘。政府が経済財政運営の基本方針「骨太の方針」で、軍拡増税の時期を２５年度以降への１年先送りを盛り込むが、財源の見通しもないのに増税の先送りだけを示すのは選挙の争点隠しではないかと迫りました。

　鈴木財務相は「選挙を意識して議論したことはない」と答弁。井上氏は「この時期に突然出るのは、選挙目当ての先送りだ。国民をあざむくやり方であり、とんでもない」と批判しました。

　井上氏は、政府は敵基地攻撃能力の保有に関し「スタンド・オフ防衛能力などを活用する」と説明しているが、これまで「（スタンド・オフ・ミサイル整備は）敵基地攻撃能力の保有が目的ではない」と繰り返し答弁してきたと指摘。にもかかわらず敵基地攻撃能力を前提に整備を進めてきたとして、「まさに国民をあざむくやり方だ」と批判しました。