核抑止でなく核兵器廃絶を

日本被団協総会が閉会

（写真）総会で発言する兵庫県の代表＝２１日、東京都港区

　日本原水爆被害者団体協議会は２１日、東京都内で２日目の総会を開き、２０２３年度の運動方針を決め、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名をすすめることなど、戦争も核兵器もない世界へ、平和を願う人々と歩み続けるなどとした総会決議と、特別決議「核抑止でなく核兵器廃絶を」を採択しました。次年度の総会では組織の在り方を提起することとしました。

　木戸季市（すえいち）事務局長は、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議準備会合に日本被団協から家島昌志代表理事が出席することを発表しました。

　濱住治郎事務局次長は運動方針を提起。核兵器廃絶に向け、あらゆる機会を生かし、核兵器の非人道性の実相を普及することや、憲法をいかし、国民の命と暮らしを守る運動をすすめるとしています。さらに、被爆者援護施策の抜本的改善と被爆２世に対し、被爆者に準じた援護施策の早期実現を目指し、現行法の改正を国に求めるとしています。

　被爆８０年を目前に日本被団協の在り方を多角的に議論し、次年度の総会で提起する予定です。

　参加者からは、被爆者以外の代表理事を選出できるように、規定の改定を求める声が複数人から出されました。

　被爆２世から、健康不安が出され、援護施策の早期改正を求める声があがりました。

　広島の代表が「黒い雨」被害者の被爆者健康手帳の申請、認定の状況を報告。却下された人が第２次訴訟を準備していると紹介。地方でも却下された方は、広島に相談してほしいと語りました。

　総会で選出された役員は次の通り（敬称略・すべて再任）▽代表委員＝田中重光（８２）、田中熙巳（てるみ）（９１）、箕牧智之（８１）▽事務局長＝木戸季市（８３）▽事務局次長＝児玉三智子（８５）、濱住治郎（７７）、和田征子（まさこ）（７９）、濵中紀子（としこ）（７９）