本ブログ 総目次へ戻るこのカテゴリの目次へ戻る 金融・財政政策というが、金融政策（日本銀行）と財政政策（政府）がバラバラなことをしてきたのがこの３０年間である。日銀はマイナス金利と国債の大量買いで資金を供給してきたのに、景気停滞期の唯一の借り手である政府は財政再建に突き進み、その資金を活用しようとはしなかった。 そうこうしているうちに、コロナ禍での財政出動の不十分さから海外に比べて回復が遅れ、金利 . . . 本文を読む
本ブログ 総目次へ戻るこのカテゴリの目次へ戻る 前回はコロナ禍からの回復が鈍いと表現したが、実はそれに続く円安で景気は「はっきりとした後退局面」に入っている。消費者物価の上昇、経常利益の増大（前回解説）、地価上昇と見た目は景気が良いように見えるし、それに伴って税収も増えている。我々の生活は下降気味なのだが・・・ 筆者は「景気の判断は労働経済指標で行う」よう主張している。その中でも正社員の新規求人 . . . 本文を読む
本ブログ 総目次へ戻るこのカテゴリの目次へ戻る 「日本経済はコロナ後の回復が鈍い。にもかかわらず政府は有効な手立てを取ろうとしない」ということを、この間述べ続けている。今回は興味深いトピックがあったので紹介したい。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５月経常黒字、２兆８４９９億円＝過去最大―財務省 財務省が８日発表した５月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引、投 . . . 本文を読む
本ブログ 総目次へ戻るこのカテゴリの目次へ戻る都知事選真只中 蓮舫候補は「小池知事は光の当たるところにさらに光を当てる政治。私は光の当たらないところに光を当てる政治」と主張している。おっしゃる通りだ。 記者会見も拝見したが、反応を見ていて気が付いたことが二つある。〇経済政策が見当たらないという質問〇高齢者問題に言及が薄いという感想 である。「経済政策」とは・・・ 質問者の頭にある「経済政策」とは企 . . . 本文を読む
本ブログ 総目次へ戻るこのカテゴリの目次へ戻る ケインズが「一般理論」において主張しているのは、先進国において供給は需要を上まわる傾向にあるということだ。 有効需要の原理とは、資本は利潤が出なくなるところまで（有効需要の点）までは生産を続けるが、それ以上は生産が頭打ちになるという至極当たり前のことだ。その有効需要の点に到達したときに完全雇用は達成されておらず（正確には、その保証はなく）全ての需要が . . . 本文を読む
本ブログ 総目次へ戻るこのカテゴリの目次へ戻る 下は前回示した2012年からの正社員新規求人件数の推移である このグラフに補助線を引くと見えてくるものがある。上昇局面：東日本大震災からの回復過程である。途中2014年に停滞しているのは消費税が５％から８％に増税されたためだ。しかしその後上昇トレンドをを取り戻している。消費税10％後の世界を考えると日本経済にとって８％が上限だったのかもし . . . 本文を読む
本ブログ 総目次へ戻るこのカテゴリの目次へ戻る3月の米雇用統計 就業者数 前月より増加 市場予想を上回る NHK アメリカの3月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月より30万3000人増加し、市場予想を上回りました。インフレの要因となってきた人手不足が依然として続いていることが示された形です。 アメリカ労働省が5日発表した3月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月と比べ . . . 本文を読む
本ブログ 総目次へ戻るこのカテゴリの目次へ戻る 「〇年ぶりの円安」とかがニュースになっているが、心に刺さる評論は見ない。為替相場の決定要因は、株価の決定要因のように複雑怪奇である。興味のある方は小野善康先生の「景気と国際金融」を読んでいただきたい。筆者ごときが付け加えることは何もない。 しかし、今の円安が日米金利差によるものだということは多くの人が認めるところだろう。ところが何故日米の金利差が発生 . . . 本文を読む
本ブログ 総目次へ戻るこのカテゴリの目次へ戻る 物価とはなんだろう？ 消費者物価の総額は輸入＋付加価値だ。付加価値は賃金と利潤に分けられる。当たり前だが重要だ。これ以外にケインズの言う使用価値が含まれるがここでは深入りしない。 消費者物価指数は、財とサービス、財＋サービスの総合と三つに分けて公表されている。財とサービスについてはこちらを⇒https://www.stat.go . . . 本文を読む
公的需要とは、政府最終消費＋公的固定資本形成だ。2023年ではこの合計は名目で約155兆円、実質で約146兆円である。 政府の予算よりはるかに大きいのでは？と思ったそこのあなた。正解です。ここで言う政府とは一般政府のことだ。一般政府＝中央政府（いわゆる政府）＋地方政府（地方自治体）＋社会保障基金であり、GDPの政府とはこの一般政府のことをいう。 この公的需要を検討する前にGDPの総額を見てみよう . . . 本文を読む