日本経済分析 目次へ戻る本ブログ 総目次へ戻る 見出しから結論が分かってしまうような文章は嫌いだが、ブログの見出しはキャッチーじゃなきゃ、ということでご理解を。 「巨額の公的債務」と「国際競争力の低下」で日本は没落しつつある、というのが「識者」の共通理解のようである。なんと簡単に枕詞のように使われている事か・・・自らの無知をさらけだしているだけなのに。 公的債務は一国全体で見た過剰資金の裏返しであ . . . 本文を読む
日本経済分析 目次へ戻る本ブログ 総目次へ戻る 「債務問題」「貿易問題」にかたを付けた（?）ので、今回から本題に入る。GDP統計の話である。今回と次回は統計自体の話となる。GDPの内訳だ。少々退屈だがお付き合いを願いたい。 国民経済計算（GDP統計）はどのようにGDP（支出側）を算出しているのだろう。これからGDPの内訳を見ていくが、その前にいくつか注意をうながしておきたいことがある。国民経済計算 . . . 本文を読む
日本経済分析 目次へ戻る本ブログ 総目次へ戻る GDP統計は一国の経済を家計・政府・企業の三部門に分け、その三部門の消費・投資それぞれを集計し足し合わせたものである。消費と投資に大別すると下記のようになるのは前回見たとおり。消費 家計 民間最終消費支出 政府 &n . . . 本文を読む
日本経済分析 目次へ戻る本ブログ 総目次へ戻る GDPの内訳を検討すると、総消費は漸増だが、大半は政府消費。その財源を家計に求めているため家計消費は振るわない。その状況下では、消費が伸びないのだから、企業の設備投資にも期待は持てない。・・・というのが前回までの全体を見渡した話だった。 で、今回から各部門の分析である。家計⇒企業⇒政府の順に分析を進めていく。今回は家計部門である。 . . . 本文を読む
日本経済分析 目次へ戻る本ブログ 総目次へ戻る 前回、家計の所得は1997年と比べてマイナス５％、16.64兆円の減少であることを見た。稼得所得中の可処分所得はさらに減少しておりマイナス13.45％、31.1兆円の減少であった。それは所得が伸びないうえに、「財政再建」や社会保障費の増大の負担を家計に負わせているからである。 それに対する筆者の考え方は、雑に言えば、「眠らせている金融資産」を原資に成 . . . 本文を読む
日本経済分析 目次へ戻る本ブログ 総目次へ戻る「家計調査は，一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約9,000世帯の方々を対象として，家計の収入・支出，貯蓄・負債などを毎月調査しています。（総務省）」 この家計調査は、回答率が低いとか、特定のバイアスがかかっているとかいろいろな評判があり、筆者もそのままは受け取れないかな、とも思うが、実感に合っているところも多々あり重要な統計であることに変わ . . . 本文を読む
日本経済分析 目次へ戻る本ブログ 総目次へ戻る雇用者・賃金総額・一人当り賃金 賃金総額は国民経済計算から、 雇用者総数は労働力調査から取っている。1997年を100として時系列の比較を行った。 少子高齢化・人口減少社会と言われるが、雇用者の総数は増えている。 2013年あたりから、賃金の総額も、 一人当たり賃金も増えている。 ただし、賃金総額はようやく1997年の水準に回復しているが、 . . . 本文を読む
日本経済分析 目次へ戻る本ブログ 総目次へ戻る 前回、以下のように書いた。次回から企業の分析に移るが、分析はあっさりしたものになる。企業がマクロ経済を動かしているのではなくて、マクロ経済の諸条件が企業を動かしているからである。企業に投資をためらわせるマクロ経済の諸条件は何か？という問題の立て方となる。 企業を貸借対照表と損益計算書の二つから分析しようといういうのが今回の趣旨である。貸借対照表は国民 . . . 本文を読む
日本経済分析 目次へ戻る本ブログ 総目次へ戻る これまで家計部門、企業部門を分析してきた。家計部門について 家計部門は、ケインズの悪魔の恒等式に従って、マクロ経済での貯蓄の分だけ貧しくなりつつある。所得が減り続けているため、家計消費はこれ以上伸びる余地は無くなり、かつ全体としてみれば容易に減少するという特徴を備えるようになっている。これを「家計消費の上方硬直性」と名付けた。26：第7章 貯蓄と投資 . . . 本文を読む
日本経済分析 目次へ戻る本ブログ 総目次へ戻る2022年度予算について 以下のリンク先「令和４年度予算フレーム」を検討していく。政府は元号使用に固執しているが「昭和30年生まれは令和4年に何歳になるか」即答できるなら固執すればいい。西暦に直して昭和30年＝1955年、令和４年＝2022年だから67歳と考えるなら最初から西暦表記にしておくべきである。利用者に上記の計算を強いるのは傲慢というしかない。 . . . 本文を読む