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2024/07/25
コロナで減らされた非正規労働者はその後も戻ってこなかった。一方、25-34歳、35-44歳の女性で非正規雇用率が下がり続けている。近年女性の勤続年数が伸びていることが指摘されており整合的だ。
2024/07/16
正社員の新規求人数から見た景気の後退
2024/07/10
問題は、資本主義のこの段階に見合った金融・財政政策が採られていないことにある。金融政策（日本銀行）は、そのような財政政策をとるように「異次元の金融緩和」で促してきたのに政府は一向に聞こうとしない。
2024/07/01
国債によるファイナンス（財源手当て）は。各年の資金余剰の額と供給能力の制約を受けるのだ。古事記にもそう書いてある。ところが、少なくとも毎年の民間部門の資金余剰は政府が吸収し支出に回さなければならない。
2024/06/20
コロナ対策の不備が今の円安を招いていると言っていい。
2024/04/22
日本では政府が仕事を作るということに対するネガティブな印象があるように思う。その意味ではアメリカよりも新自由主義なのかもしれない。
2024/04/26
アメリカの雇用統計は景気の指標として活用され政策も金利も動かすのになぜ日本では活用されないのか？
2024/04/11
なぜ日米の金利差が開いたのか
2024/03/11
財価格とサービス価格の違い
2024/03/04
これから成長をしようという社会において医療・福祉を充実させることは難しいのだが・・・
2024/02/26
これでは政権支持率が下がり続けるのも当たり前で、野党もまともな経済政策を打ち出せば政権交代⇒経済復活という筋道もあり得る。が、どうも野党も「健全財政」神話に囚われているようでこころもとない。自民党もダメ、野党もダメとなったら、極端な主張が台頭する。その兆しは十分にある。
2024/02/19
設備投資は2021年から名目と実額の差が広がり始めている。直近の値は名目ではリーマンショック後の回復過程に乗せながら、実額では2019年のピークを大きく下回っている。
2024/02/13
なぜ加速度的に出生数は減少するのか？
金融緩和の出口を探る
日本の長期停滞の原因は、最初は民間企業の、続いて政府の債務償還にある。債務償還は貯蓄超過を招き需給ギャップを拡大する。コロナで拡大した政府の投資も５類指定後「あわてて」緊縮に戻している。
問題は角を矯めて牛を殺し続けたことにある。さらに言えば財政運営に労働経済指標を用いないことに問題がある。これには政府に限らずエコノミストと呼ばれる人々、労組を含めた経済団体、与野党を問わず政党にまで責任がある。
2023/06/05
2023/06/30
2023/08/02
2024/01/15
2023/07/18
2001年から2018年まで一国の貯蓄の増加要因はほぼ企業部門によるものといっていい。その結果一国全体としては徐々に徐々に貯蓄ができなくなっている。
2023/07/24
企業も政府も金融資産を貯めこむ（あるいは金融負債を削減する）という施策を採り続けてきた。それが「豊か」になる唯一の途と考えたのかもしれないが、結果として成長の機会を潰し、今よりも豊かになる道を閉ざしてきた。企業経営者にとっては、より高額の役員報酬を取り逃がしてきたのだ。
2023/07/10
国民経済計算からみた貯蓄投資バランス
2021/10/02
財政破綻論も破綻しない派（圧倒的少数だが）も一国全体の金融資産のバランスを見ていないのではないか？
2021/10/01
預金は金融機関にとっては負債である。問題は負債の対応物（貸出）が少なすぎるところにある
2001年竹中経済白書批判
不良債権処理を進める必要があるのか
需要不足が問題なのかどうか
ここで言っている改革とは何か。それは可能なのか
この三点につき間違った認識を広めた罪は重い
2020/11/12
2020/11/16
2020/11/19
2020/11/23
2020/09/23
有効求人倍率が１を超えれば労働需給がタイトになって賃金は上昇を始める、という当たり前の真理を証明しただけである。筆者は、2010年以降は誰が政権を担当しても、アベノミクスを発動しなくても、結果は変わらなかった、と見ている。
2020/09/25
安倍政権は、この問題≪医療・福祉労働者の賃金が平均より低い≫と言う問題に、一度介護報酬をわずかばかり上げただけで、長期にわたって取り組まず、産業の成長を促進しようとはしなかったのである。
2020/07/15
「規制緩和」の例として挙げられるが、いかにも小さく？？なものばかり
失業率は低いのに、なぜ賃金の上昇は鈍いのか
2020/07/07
現代日本に棲む悪魔「財政再建」は何をもたらすか？
政府の債務は民間の過剰貯蓄の対応物である。政府債務を減らせば民間は所得を減らし、その結果貯蓄も減っていくことになる
2020/07/07
この問題に取り組むには、流動性選好という概念とこの３０年間の日本経済の分析が必要である。
2020/07/07
すべては借りてくれる人がいないからである。
2020/07/07
一国経済全体で「豊か」とは貯蓄（純金融資産）のことではないのだ。それは過剰な貯蓄に過ぎない。
2020/07/03
コロナ対策で、なぜ雇用が問題にならなかったのか・・・
「そうなったら回復まで長く苦しい道が待っていることを覚悟した方がいい。」という予言が当たってしまった
