国内自動車主要八社載(トヨタ自動車本社=写真上段は、『ウィキペディア』から転載)は、一月二十七日、2011年の国内生産台数を発表したが、全社合計で前年比13.4%減と大幅に減少した。特にホンダの28.4%とトヨタの15.9%が顕著で、トヨタは三十四年ぶりの低水準(生産実績表=写真下段は、1月28日付『北海道新聞』第10面から転写)だった。
減少の主たる原因は、東日本大震災による長期間の生産停止や減産だが、歴史的円高による輸出の減少やタイの洪水の影響も受けている。前年比28.4%減のホンダは、東日本大震災で部品調達難となり,生産減を余儀なくされたが、追い打ちをかけるように、タイの大洪水で四輪車工場が水没し大打撃を受けた。
国内生産は、大震災による落ち込みに歯止めがかかり回復基調にあるが、生産しても超円高により輸出が振るわない可能性が高く、生産の低水準が継続することが懸念される。今期は一過性の異常事態と現況を楽観視する向きもあるが、世界の自動車業界は、激しい販売争いを繰り広げており、生産販売を回復することは至難の業だろう。生産技術の面でも、日本のかつての優位性は既に失われ、韓国の現代自動車に品質やデザインで猛追を受けている。
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