≪どぜう内閣支持率12月も続落(11年)≫

　時事通信社が9～12日に個別面接方式で行った十二月の全国世論調査(支持率推移グラフ＝写真上段は、12月17日付『北海道新聞』第4面から転写)によると、どぜう内閣支持率は前月比3.1ポイント減の32.4％に続落、読売新聞社が10-11日に電話方式で実施した調査(支持率推移グラフ＝写真中段は、12月13日付『讀賣新聞』第1面から転写)では、前回調査の49％から7ポイントの下落で、内閣発足から三か月で初めて不支持率が支持率を上回った。
　この二つの調査の他に、産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が10-11日に実施した合同世論調査で、前月比6.8ポイント下落の35.6％という数字が出ている。このままでは次回の調査で、内閣維持の「危険水域」とされる20％台に近づく可能性が高い。
　続落の原因は、言わずと知れた、閣僚としての資質を問われ参院で問責決議を受けた一川、山岡両大臣(両大臣の写真は、12月10日付『北海道新聞』第1面から転写)の留任と、消費税増税をめぐる民主党内の混乱である。
　国民の多くは一川、山岡両大臣の辞任を求めており、このまま留任で突っぱねるには無理がある。首相は来年の通常国会までに何らかの対策を取らざるを得ないだろう。首相が不退転の決意で臨むという消費税増税に関しても党内の対立が激しく、衆院解散・総選挙もからんで、政権運営は一段と厳しさを増している。口先だけで「不退転」を強調しても、党内をまとめられないのでは、鳩山・菅政権に続いて野田政権も結局「物事を決められない」と見下されるのではないか。