十月三十一日、東京電力を除いて、全国九社の2011年9月中間連結決算(決算表=写真上段は、11月1日付『讀賣新聞』第10面から転写)が出そろい、税引き後利益で、三社が赤字転落、他の三社が減益と厳しい結果になった。赤字転落は、原発停止で苦境に立たされた東北・中部・九州の三社。減益の関西・北陸・沖縄三社のうち、73.5%の大幅減となった関西電力では、2012年3月期の収益がさらに悪化する可能性が大きく、全原発が停止すれば1000億円程度の営業赤字に転落すると公算している。
東北電力(本社ビル=写真下段<左>は、『ウィキペディア』から転載。中部電力<中>も九州電力<右>も同様)では、震災で女川原発や仙台火力など主力発電所が被災し、さらに七月末に集中豪雨による水力発電損壊の追い打ちをかけられ、泣きっ面に蜂の憂き目を見た。中部・九州両社も原発再稼働の目処は立っていない。自然再生エネルギーでは必要な電力を賄えない現状で、ヒステリックに脱原発を叫ぶ人たちには、電力会社が倒産し電気の供給が停止した場合にどのように対処するのか借問したい。戦後の電力不足の生活に戻っても構わないという強い決意を持っているか? そうなれば、日本の国家財政も民間の企業経営も崩壊の危機に直面するだろう。
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