≪ ユーロ10年目の評価（道新と讀賣）≫

　独仏伊など十一か国が、平成十一年一月、欧州単一通貨ユーロを銀行間取引に導入（導入を祝う写真は、12月29日付『讀賣新聞』第6面〈経済〉から転写）して以来、この一月一日で十年が経過した。
　一月一日にスロバキアが新たに加わり、ユーロ圏は十六カ国に拡大した。ユーロ圏の人口は三億二千万人で、圏内ＧＤＰは米国に次いで世界第二位、欧州連合二十七か国全体では米国を上回る。
　この満十年のユーロの評価について、『北海道新聞』（12月30日付、第5面〈国際〉）と『讀賣新聞』(12月29日付、第6面〈経済〉）が、全く対照的な記事を掲載している。
　ユーロは、昭和四十五年十月の「ウェルナー報告」以来、三十八年余の歳月を経て、ＥＭＳ発足・マーストリヒト条約調印・ＥＵ正式発足・ユーロ単一通貨に決定・ＥＣＢ発足と、関係国が実体を固める努力を着実に積み重ね、ドルに次ぐ主要国際通貨としての歩を進めてきたが、米国発世界的金融危機に伴う通貨下落は、未加入国の個別通貨よりはましだが、ユーロの場合とて例外ではない。
≪北海道新聞≫
　○ ユーロ10年 通貨圏拡大　　○ 金融危機よそに活気　
　○ 投資順調、購買意欲も刺激　　○ 北欧英国 高まる参加気運
≪讀賣新聞≫
　○ ユーロ「10歳の試練」　　○ 金融危機 もろさ露呈
　短期的には、スロバキアが「金融危機よそに活気」ということはあるだろうが、ユーロ経済圏の拡大がかえって財政政策の統一を損ね、これまでの過大評価の反動で、十年前と同程度まで評価が下落しているのが実態ではないか。『北海道新聞』の記事には、ユーロ経済圏の全体的課題への視点が欠けていると思うのだが・・・