米国の金融不安が一段と深刻化し、3月17日、週明けの東京外国為替市場の円相場が、一時1ドル=95円77銭まで急騰した。日本の金融界は、サブプライムローン問題を対岸の火事と考えていたが、予測が大きく外れ、日本経済に大打撃を与える可能性が出てきた。日本は、日銀総裁人事を巡って政争を繰り広げているときではない!
3月の『讀賣新聞』から円高ドル安の記事を拾ってみた。
?3月1日 〈ドル安加速〉〈世界経済へ影響懸念〉「29日の東京外国為替市場で円相場が2年9か月ぶりの円高となる1ドル=104円台まで急伸した」
?3月4日 〈止まらぬドル安〉〈1ドル100円突破も視野〉「3日の東京市場は、急激に株安と円高が進む波乱の展開となった。米国経済の先行き懸念を背景に、『ドル安』に歯止めがかかる気配はなく、自動車や電機といった日本経済を支える輸出関連企業などへの影響も懸念され始めた」
?3月14日〈ドル売り止まらず〉〈米減速 信用不安〉〈国内企業影響を懸念〉「13日の外国為替市場で、円相場が約12年5か月ぶりに一時、1ドル=100円を突破。米国の景気減速や信用収縮への懸念から『ドル離れ』に歯止めがかからない」
?3月18日〈円高どこまで〉〈米金融不安で拍車〉〈90円台前半の予測も〉「米当局の懸命の政策発動にも市場の反応は薄く、日本では日本銀行総裁人事を巡る混迷が続く。市場の混乱を防ぐ有効な手立てが見つからない日米双方の『政策不在』が、市場に見透かされている」
?3月28日の<東京外国為替相場> 米ドル 99.99~100.02(午後5時現在)
<写真は、3月17日付『北海道新聞』第1面から転写>
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