≪平成22年度決算に基づく道内の早期財政健全化団体≫

　道内百七十九市町村の平成二十二年度決算がまとまり、十月六日、北海道が「実質公債費率」(速報値)を公表した結果によると、四町が指定されていた「早期健全化団体」は、江差・由仁・中頓別三町(写真中段＝町役場庁舎は、いずれも、ブログ「Eastern Quails-北海道212市町村庁舎の旅」から転載)が脱却し、洞爺湖町(写真上段＝町役場庁舎は、同ブログから転載)のみとなった。正式には、「地方自治体財政健全化法」(写真下段は、10月15日付『釧路新聞』第5面から転写＝同日追記)に基づいて総務省が発表する財政健全度(同日付『北海道新聞』第1面参照＝同日追記)によって決まる。

　早期財政健全化団体を脱却したと言っても、地方自治体の財政規模に占める借金返済額の割合である「実質公債費率」は、江差町(写真中段<左>)が24.3％、由仁町(写真中段<中>)が24.9％、中頓別町(写真中段<右>)が21.7％と、基準の25.0％をかろうじて下回った程度であり、財政が抜本的に好転したとは考えられない。肝心の北海道の比率が「24.1％と、現行制度になって以来４年連続で全国最悪」(同新聞＝同日追記)で、改善の見込みは全く立っていない。早期財政健全化団体転落が目前に迫っている。
　一般会計に実質赤字が生じた市町村はないが、病院など一般会計以外の会計を加えた総合会計では四市町(美唄市、深川市、釧路市、由仁町)が実質赤字であり、地方財政に明るい見通しがあるとは言い難い。