北朝鮮はこうして民主化しよう～韓流ブームで沸くピョンヤン

西日本新聞によると、【北朝鮮に韓国の映画やドラマが大量流入し、当局が「外部からの心理的な謀略」として、軍などを総動員して取り締まりに乗り出している。韓国の通信社・聯合ニュースによると、若者の間では「見なければ仲間外れにされる」ほどの「韓流」ブームという】

　この調査は、韓国統一省が脱北住民３０人から聞き取り調査したもので、【ブームは旅行者らが持ち込んだビデオテープ、ＣＤで広まり、俳優ではぺ・ヨンジュンさんやチャン・ドンゴンさんが人気。平壌などでは映画「親切なクムジャさん」に登場するせりふをもじった言葉や、韓国の最新のヘアスタイルも流行している】ちというのだ。

　もちろん、【北朝鮮当局はこうした風潮に神経をとがらせ、朝鮮労働党、軍、青年組織を通じた取り締まりを徹底。昨年末には、中国から輸入される予定だったビデオＣＤプレーヤー約５０００台を差し止め、中国の業者が大損害を被ったという】


　北朝鮮に対して、軍備拡張による対処方法を検討するよりも、他国の情報をどんど流入させ、民主化させる方が安全保障政策上有益だということは何度も述べてきたが、このニュースはその方策の有効性を裏付けるものだといえる。
　
　北朝鮮に日本からも南風を送ろうではないですか！

　写真は、こちら（←クリック）からお借りしました。




★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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明日、共謀罪について自民党内で検討予定～騙されないように！

自民党ＨＰ（←クリック）によると、明日午前８時から党本部７０７室において、「政調、法務部会条約刑法検討に関する小委員会」が開催されるようだ。議題は、「条約刑法の対象犯罪について」…。ここで、対象犯罪の絞り込みが検討されるのだろう。

果たして、どのような内容の法案になるのか？

しかし、いかなる絞り込みがなされたとしても、民主党丸飲み案のときに、「小さく産んで大きく育てる」という自民党議員の発言が伝えられたように、いったん、成立したら対象犯罪を拡大する法改正（改悪）は容易になされる可能性がある。したがって、絞り込んだから大丈夫だという意見には与することはできない。

注目しましょう！

なお、日経によれば、【民主、共産、社民、国民新の野党4党の議員有志は、犯罪を計画した段階で処罰できる「共謀罪」創設を盛り込む組織犯罪処罰法改正案に反対する対策チームを週内にも発足させる。同案のほかマネーロンダリング（資金洗浄）対策の犯罪収益移転防止法案についても「密告義務法だ」と問題点を指摘し、両法案の成立阻止を目指す】らしい。【対策チームの顧問に国民新党の亀井静香代表代行、座長に民主党の江田5月参院議員が就任予定】ということなので、彼らに対する激励もして本気で戦っていただきましょう。





★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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－これぞ究極の母親像－橋本勝の政治漫画再生計画第57回

【橋本勝さんのコメント】
　柳沢厚生労働大臣よ、「女性は出産する機械」発言で、陳謝の日々、ご同情もうしあげます。あの程度の失言でこんな大事になるとは思ってもいなかったでしょう。こうなったら覚悟を決めて、失言ではない本音なのだ、と言ったらどうですか、中途半端だからつけこまれるのです。そこで「人権」だとかで、何かとうるさい女性に見切りをつけて、国家にとって理想の“母親”の開発をしたらいかがでしょうか。「試験管内在の出産機械」です。国力は人口力にあり、これで一挙に日本人の増産をはかるのです。労働力を外国人労働者にたよらずにすみます。さらに戦争できる国家になった日本が必要とする沢山の兵士の確保も大丈夫です。きっとこのプロジェクトに、安倍首相も大賛成してくれることでしょう。

【ヤメ蚊】
　もし、本当に機械としての労働者、兵士がいたら、現在の自民党と同じような政策を労働者たる機械、兵士たる機械を対象に行うことができそうだなぁ…と思った。しみじみ、自民党は、市民を駒、歯車、機械としてしかみていないのだなぁと考えさせられるマンガです。






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共謀罪で自民党が条約違反宣言？！～だったら、そもそも作らなくてもいいんじゃない

少し古い話だが、朝日新聞（←クリック）によると、【「共謀罪」の創設法案を再検討している自民党法務部会の小委員会（笹川尭委員長）は３１日、国会審議が難航している政府提出の法案を修正し、６１５ある対象犯罪を大幅に絞り込む修正試案を２月中にまとめる方針を決めた。政府案のままでは野党の反対が強く、成立のめどが立たないため、与党主導で修正する】というのだ。

　えっ、対象を減らし込む？これまでは、共謀罪の対象となるのは「懲役・禁固４年」以上の犯罪で、これは、国際条約批准のために必要だと説明してきたはず…。

　今でも法務省は、ＨＰ（←クリック）に、

【Ｑ４ 　共謀罪は，たくさんの罪を対象としていますが，もっと限定できないのですか】という質問を掲げた上、

【Ａ 　「組織的な犯罪の共謀罪」は，組織的に行われる「死刑又は無期若しくは長期４年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪」の共謀を処罰の対象としています。
　これは，国際組織犯罪防止条約が，重大な犯罪，すなわち，「長期４年以上の自由を剥奪する刑又はこれより重い刑を科することができる犯罪」を共謀罪の対象犯罪とすることを義務付けているからです。
　したがって，共謀罪の対象犯罪を更に限定することは，条約上できません】ときっぱり言い切っている。

　上記朝日によると、【小委員会は政府案のままでは国民の理解が得られないと判断。国際的組織犯罪に関係ないものは対象から外し、絞り込んだ結果を具体的に条文として列挙する方向で大幅修正に踏み切る。与党として法案を出し直す可能性もあるという】ことで、【笹川委員長は「役所の言うように機械的に国際条約を当てはめることはやめ、一度白紙にして国民の理解を得られるものを作りたい」と話した】らしい。

　なんだ、条約違反だからっていうのは、ただの口実だったんだぁ。それなら、テロ対策として共謀罪が必要だという立法事実（必要性）がなく、一方で、我が国の法制度と相容れない（許容性がない）、共謀罪法案を制定しないという選択肢だってあるのではないか？つくらなくても十分条約には対処できることはこれまでにもここなどで何度も述べてきたとおりだ。

　笹川委員長、楽になろうよ！

　国会事務所
　〒100-0014　東京都千代田区永田町2-2-1
　衆議院第二議員会館　５２６号室
　ＴＥＬ　03-3508-7526　ＦＡＸ　03-3502-8865

　桐生事務所
　〒376-0005　群馬県桐生市三吉町2-7-53
　ＴＥＬ　0277-47-5121　ＦＡＸ　0277-22-4919

　写真は笹川委員長のＨＰから（壁紙用のもの）






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【転載記事】大阪府警による滋賀朝鮮学校への不当捜査に抗議する

底知れぬ憤りに打ち震えつつ、次の記事を転載します。同じ国に生まれた者として本当に恥ずかしい。別の関係者の車庫とばしで学校を強制捜索し、子どもの名簿まで押収する…。なぜ、そういうことができるのか！


【以下、ここからの転載】

不当捜査反対、即時中止せよ

神聖な学校を踏みにじるな

明らかに朝鮮総連バッシングの一貫だ、政治弾圧反対

めちゃくちゃだなんでもありか

何よりも神聖な学校に土足で踏み込んだこと絶対許さない

子供にどう説明するのか、子供達の安全どう守るのか、警察は保障してくれるのか

車庫証明でなぜ７０人もの警察官を動員して弾圧体制を敷かないと捜査できないのか

法律に基づく捜査という警察権力、抗議するオモニや在日同胞その場にいれば一目瞭然、抗議する在日同胞たちが正義である。

ＮＨＫはじめマスコミは真実を伝えようとはしない。真に連帯した運動が求められている。


■■転載ここまで■■

http://ukiuki.way-nifty.com/hr/2007/02/post_6cc6.htmlで教えていただいた。






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陸、陽菜、君たちは憲法制定権力を手放すのか～憲法改正国民投票法案阻止へ立ち上がれ！

陸、陽菜、君たちは、憲法制定権力っていう言葉を聞いたことがあるかい。何か難しそうだけど、とっても格好いい言葉なんだ。簡単に言えば、憲法を決める力ということだけど、そう言い換えても簡単ではないかも知れないね。

憲法って何だろう。憲法を読んだことがあるかな。憲法に従って、国会議員が選ばれ、法律を定める。その法律を政府が実行する。もし、国会の法律の決め方や、政府の実行の仕方が間違っていたら憲法に従って、裁判所が間違いだと指摘する…。

一度憲法を読んでごらん。結局、憲法っていうのは、その国に住む人について国（国会、政府、裁判所）が何かをしようとしたときに、国が守らなければならないルールなんだ。憲法は、私たちが守るのではなく、国が守るものなんだ。

憲法制定権力とは、憲法、すなわち国に守らせるルールを決める力のことだ。この力は私たち市民が持っていなければならない。なぜなら、国がその力を持ったら、自分にとって都合のいいルールを決めることになるからだ。これは分かるでしょう。もし、夏休みの時間の過ごし方を君たちで自由に決めていいよって言ったら、君たちは、一日中遊び時間にするだろう。それがよくないことは分かるよね。よくないことだと分かっていても、自分で自分のことを決めようとしたら、どうしても甘くなってしまうんだよね。憲法制定権力も同じこと、私たちはその力を絶対に手放してはいけない。

ところで、陸、陽菜は、いま、憲法を変えようという動きがあるのを知っているかな。安倍首相が自分の任期中に憲法を変えたいと張り切っている。その内容については、今度ゆっくり話すとして、憲法を変える力も当然、憲法制定権力の一つとして、私たちに与えられている。憲法９６条には次のように書いてある。

【この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする】

つまり、国民の過半数が賛成して初めて憲法を変えることができるんだ。

ところが、国（国会、政府）は、この憲法を変える私たちの力を弱めようとしている。

過半数っていうのがポイントなんだ。陸、陽菜、ここでいう「国民の過半数」ってどういうイメージだろう。何歳から憲法を変えることについて投票することができるかという点では意見がいろいろあるけれど、仮に２０歳以上だとすると、日本では１億人くらいの人に投票する権利があることとなる。まぁ、全員が投票するわけではないから、過半数は、５０００万人以上っていうイメージではないだろう。でも、たとえば、３人だけ投票してそのうちの２人が賛成したから過半数だっていうことで憲法を変えるのもおかしな話だよね。

たとえば、君のクラスの学級委員が好きな給食をたくさん食べようとして、「給食をお代わりする順番を決める人は学級委員とする」というルールを決めようとしたとするね。このルールを決めるのはちょっと大変そうだったが、偶然、ある昼休みに学校にスマップが来ることとなった。学級委員はその日の朝のＨＲで、「今日の昼休みに臨時の学級会を開いて給食のお代わりする人を決めます。食べ方がゆっくりの人もいるし、早く食べると胃にも悪いから、ルールをつくっておいた方がいいでしょう」と説明した。でも、ほとんどの生徒はスマップのことで頭がいっぱいで、学級委員の説明がどういう意味かをよく理解することが出来ませんでした。「平等にしたり、体に悪いことをなくすのなら、いいことだな。昼休みは学級会には出ないでスマップを見に行こう」、みんなはこう考えたんだ。

昼休み、みんなはスマップを見に運動場へ出かけた。クラスには、学級委員とその友達が３人と陸、陽菜、君たちが残ったんだ。「では、この案に賛成の人は手を挙げて下さい」。陸はこう質問するんだ。「ちょっと待って。学級委員はどういうルールでお代わりの順番を決めるんですか」。陽菜は「学級委員だけが決めることが出来るのはおかしいんじゃないですか」と続いた。でも、それに対し、学級委員の友達はいう。「学級委員が信じられないのか。みんなのために配るんだ。順番を決めるのも大変なんだ。それを自分でしてくれるっていうんだから任せよう」…。この議論は長くは続かない。というのも…「では、昼休みも終わるので、多数決します。この案に賛成の人は手を挙げて下さい」…こうして、３人が賛成したことで、次の日から、学級委員と友人は、美味しい給食のときはお代わりを自分たちで好きなようにできるようなったとさ。そして、陸、陽菜、君たちは逆らったといって、お代わりを絶対にもらえないんだ。

極端な話かもしれないけど、こういうことが起きないようにしておく方がよいよね。だから、外国では、たくさんの国で、最低投票率などが決められているんだ。国会の事務局の調査では、最低投票を何らかの形で決めている国は、パラグアイ、韓国、スロバキア、ポーランド、ロシア、ウルグアイ、コロンビア、ウガンダ、デンマーク、ペルー、キューバ（以下は、「過半数」を有権者の２分の１以上とする）、セルビア、ベラルーシ、ラトビアの１４カ国だ。これに対し、最低投票を決めていない国は、アイルランド、イタリア、オーストリア、スペイン、スイス、フランスだけだ（トルコ、フィリピンは不明）。しかも、これらのうち、直接民主制という特殊な体制をとっているスイスを除くと、選挙のときの投票率は日本（５２％）よりも高い。アイルランド６７％、イタリア８７％、オーストリア７６％、スペイン８１％、フランス６０％という具合だ（ここ←参照）。

また、イギリスでも、４０％ルールと言って、有権者の４割が賛成しないといけないということになっている。だから、６割の人が投票してその６割が賛成しても、賛成した人は有権者の３６％に過ぎないから、これでは足りないということになるわけだ。

外国の話はここまでとして、さっき話した学級委員のことに戻そう。あれは極端な話で、学級委員がそんな無茶はしないって思うでしょう。でも、だれが学級委員になるか、学級委員になったとたんそれまでと違うことをし始めるか、なんてことは誰にも分からないでしょう。だから、誰が学級委員になってもいいような決まりが必要なんだ。君たちは、アドルフ・ヒトラーという名前を聞いたことがあるでしょう。アンネの日記はもう読んだかな。ドイツの人がアドルフ・ヒトラーに政治を委ねたとき、まさか、アンネのような悲劇が生まれるとは思ってもいなかったはずだ。


憲法制定権力の大切さは分かったと思う。ところが、自民党、公明党、民主党は、この憲法制定権力が私たちにあることを軽くみて、最低投票の制度を決めないことで一致した。そういうルールを今の国会で決めようとしている。それでいいだろうか（ここ←参照）。

議員は口を揃えてこういう。「例え、最低投票の制度を決めなくても、発議（提案）するには議員の３分の２の賛成が必要です。３分の２も賛成するってありえないくらい大変なことです。しかも、その３分の２の議員に投票してくれた人の数はたくさんいる。だから、最低投票なんて不要です」と。

それだけ自信があるなら、逆に、最低投票の制度を決めてもいいんじゃないだろうか。陸、陽菜、そう思わないかい。

しかも、もっと、ひどいことは、自民党の改憲案（http://www.jimin.jp/jimin/shin_kenpou/shiryou/pdf/051122_a.pdf）は、発議を議員の過半数で足りるようにしようとしていることだ。つまり、議員の３分の２が賛成するから大丈夫というのは「騙し」なんだ。しかも、この騙しがばれないように、自民党はＨＰから新憲法草案をはずしている（２００７年２月４日現在）。こういうのをなんて言うんだろう、そう「卑怯」「ずる賢い」っていうんだね。難しい言葉では「姑息」「卑劣」「狡猾」ともいうんだ。

陸、陽菜、憲法制定権力って声を出してみよう。何だか頼もしいよね。この力を失わないように、みんなにも、この話をつたえてほしい。











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公明党も今国会での憲法改正国民投票法案成立に賛成！～信者はそれでいいのか？

「平和の文化」の構築にあたり、核軍縮は重要なテーマである。「大量破壊兵器委員会」報告書は、「意思さえあれば、最終的には核兵器廃絶でさえも、世界が到達できないことはない」と指摘する。これに呼応し、「核兵器廃絶へ向けての世界の民衆の行動の10年」の国連での制定を働きかけ、国際世論の喚起を通じ、核軍縮への環境づくりに貢献してまいりたい。また、「平和の文化フォーラム」、「平和の文化と女性」展、新企画「平和の文化と子ども展」を開催し、女性の観点から「平和の文化」を積極的に発信していく。

◎核兵器廃絶、軍縮
☆ 核兵器廃絶をはじめとする諸課題についてニューヨークの軍縮・平和・安全保障ＮＧＯ委員会などと協力しつつ、展示や講演等の開催を通し国際世論を喚起するための活動に取り組む。
☆ 国連や関係ＮＧＯなどと協力し、「子ども兵士」のリハビリや「地雷除去」プロジェクト、「小型武器」規制および「生物・化学兵器」防止運動を推進する。


以上は、どこの政策かお分かりでしょうか？表題から簡単に想像できると思いますが、創価学会の「年間活動」に掲げてあるものです。

とってもすばらしい。ワンダフルだと思う。

これを受けて公明党も

81 国際平和に貢献できる専門家を３年間で１万人に増員
82 「国際平和貢献センター」の設置
83 ODA予算の20%を「人間の安全保障」分野に使われるための システムを含めた見直しと5%のNGOへの還元
84 沖縄への国連機関誘致
85 軍縮の推進（ジュネーブ軍縮会議の全会一致ルール原則の見直し）
86 ICC（国際刑事裁判所）設立条約への早期批准
87 対人地雷除去推進のための財政支援の実施
88 難民申請の拡大・在外公館の難民保護体制の整備
89 麻薬撲滅への体制強化

というマニフェストを掲げている。これもすばらしい。

ところが、公明党の太田昭宏代表は、代表質問で、「昨年より、国会において議論を続けてきた憲法改正手続きを定めた国民投票法案については、なるべく多数の賛成を得た上で、今通常国会での成立を図ることが重要です」と言い放った。

この発言と創価学会の年間活動、公明党のマニフェストとどう考えたら矛盾なく解釈できるのだろうか？公明党は加憲だから、平和憲法を維持するんだと説明してきたと思うが、現状の自民党、民主党の考え方からは、加憲で済むとは到底思えない。

現に赤松正雄衆院議員は【「５年も６年も憲法の議論をして、未だに全面改正か、加憲かなどといっているようでは、潮時を見失う」などと手厳しい評価をいただいた】とブログに書いており、すでに加憲から大きく踏み出すための布石を打っている。

公明党、創価学会の皆さん、この矛盾について、どう解釈するのか、どなたかご説明いただけないでしょうか。








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新靖国Ｑ１０．.歴史問題はいつまで続くのか。靖国神社参拝をやめても、ほかの理由で文句つけられるのでは

Ｑ.　歴史問題はいつまで続くのでしょうか。靖国神社への参拝をやめたとしても、中国や韓国は他の理由でまたいろいろ言ってくるのではないでしょうか。



Ａ．靖国問題を解決しても、歴史問題で中国や韓国がなおいろいろ言ってくるかもしれません。しかし、私達日本人としてはまず靖国問題を解決すべきなのです。

　　　　前述したように２００５年３月１日、韓国の盧武鉉大統領は、日帝の植民地時代に起きた「三・一独立運動」の８６周年記念式典における演説の中で「日本はすでに謝罪した。我々は日本にくり返し謝罪を求めようとは思わない。謝罪に見合う行動をすることを求めているにすぎない……」と述べ、植民地支配はよかったなどと相も変らずなされる日本国内における「妄言」に警告しました。私達は、この警告を真摯に受け止めなくてはならないと思います。
　　　　韓国はともかくとして、中国政府は歴史問題を外交カードとして使用しているのではないかと見られるふしがないわけでもありません。しかしそうさせないためにも、まず私達が靖国問題について解決すべきなのです。その上でもし理由のない批判がなされるようなことがあったならば、それには毅然とした態度で臨めばいいのです。
　　　　今年６月サッカーワールドカップがドイツで行われましたが、その開催に合わせてニュールンベルグの競技場に、ナチスの非道を記した碑が建てられたといいます。ニュールンベルグは、ナチ党大会が行われるほどナチ党ゆかりの地であったのです。歴史問題は永遠に記憶され、私達はそれと向き合ってゆかなければならないものです。
　　　　１９８５年５月8日、西ドイツ（当時）ヴァイツゼッカー大統領は、欧州における戦争終結４０周年を記念して行った演説「荒野の４０年」において「過去に目を閉ざすものは現在を見ることができない」と述べ、全世界の人々に深い感銘を与えました。
　　　　１９８９年昭和天皇の死に際して、ヴァイツゼッカー大統領が大喪の礼に参加することを知り、私達は市民の立場で日本国内は必ずしも天皇賛美一色ではないことを伝えようとして同大統領に手紙を出したことがあります。
　　　　１週間後、駐日ドイツ大使館を経由して、同大統領の署名入りの返書が日本語訳文を添えて届きました。
返書は「御趣旨を拝読し、文面とそこに含まれる貴国現代史との取り組みを貫く皆様の真摯な態度に強い感銘を覚えました。」という丁寧な書き出しで始まる格調の高いもので、同返書中の「いかなる民族も各々の歴史に、その高揚の時と低迷の時代を含めて自覚を持たねばなりません。とはいえ、自らと己の歴史にけじめをつけることは、全くそれぞれの民族に委ねられた事柄であります。」という一節に深く感銘を受けました。
　　　　河野洋平衆議院議長も朝日新聞の「歴史と向き合う」シリーズのインタビューの中で、
──若い政治家の間では、日本の過去に誇りを持つべきだという意見が強いようです。
「世代の問題ではなく、事実に目をつぶり、『なかった』とうそを言うことは恥ずかしいことです。知らないのならば、学ばなければならない。知らずに、過去を美化する勇ましい言葉に流されてはいけません」
（２００６年１０月２６日付朝刊）
　　　と述べています。

■■以上、内田雅敏弁護士執筆■■

犬死にさせられたことへの怒りを持とう！

なお、新靖国Ｑ＆ＡのＱ２～Ｑ９までは、旧Ｑ＆Ａとダブっているのでここでは省略します。後ほど、改訂版を掲載します。





★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
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安倍のみならず、自民党も日本語が読めない～NHK番組改編事件判決をトンデモ批判

ＮＨＫ番組改編事件判決について、自民党は、そのＨＰに次のようなまったく市民を馬鹿にしたコメント（←クリック）を載せている。

【昨日の東京高裁判決でも両議員がＮＨＫ職員を「呼びつけた」ことや「政治的圧力を加えた」ことは明確に否定され、ここにおいて朝日新聞の報道が虚偽であったことが再確認できました。
　判決は、（１）面談がＮＨＫ予算の説明であり、両議員が呼びつけたことはないこと、（２）中川議員については番組放送前にＮＨＫ担当者に意見を述べたことを認めることは困難であること、そして、（３）面談の際、「一般論として（公正・中立にと）述べた以上に本件番組に関して具体的な話や示唆をした」ことなどの事実は認められない、と明確に述べています。
　以上のとおり、今回出された判決によっても、両議員が番組内容に関して政治介入などしていないことが極めて明確になったわけであります。】

公党がこのような言い方をする厚顔無恥さには恐れ入る。今回の判決（←クリック）については、政治家として真摯に反省する必要があるのであり、免罪符のように解釈する余地はまったくない。


まず、【（１）面談がＮＨＫ予算の説明であり、両議員が呼びつけたことはないこと】について、判決は次のように認定した。

【同月25日から26日ころ, 上記担当者らは, 古屋圭司, 平沢勝栄,荒井広幸ら自民党総務部会所属の複数の国会議員を訪れた際, 本件番組に関し, 同議員らから「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」所属の議員らが一審被告NHKにおいて女性法廷を特集した番組を作るという話をしているのを聞いたけれどもどうなっているのかという質問を受け, その説明をするようにとの示唆を与えられた】（判決４５頁）

当時、安倍は、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の事務局長であり、中川は代表であった。

判決は、安倍、中川が直接、ＮＨＫ職員を呼びつけたとは認定していないが、間接的に、安倍、中川がＮＨＫ職員を呼びつけたことは認定したわけだ。つまり、古屋圭司, 平沢勝栄,荒井広幸ら自民党総務部会所属の複数の国会議員が、安倍、中川のところに予算説明に行く際には、【その説明をするように】と言った。だからこそ、ＮＨＫは普段予算説明に行く担当者以外に、女性国際戦犯法廷の番組の制作責任者である松尾放送総局長を安倍の説明に連れて行ったのだ。

少なくとも、公党たる自民党は、古屋圭司, 平沢勝栄,荒井広幸ら自民党総務部会所属の複数の国会議員が、ＮＨＫが制作している一番組について、放送前に説明するように求めたことについて反省をするべきなのだ。

古屋、平沢、荒井がしたことは、オウムがＴＢＳに取材された後で、番組内容を見せるよう迫ったことと比較すれば、いかに報道の自由を害するものであったかが分かるはずだ。ＴＢＳは、オウムに放送前に番組をオウム関係者に見せたことにより次のような経過を経たうえ、担当者を厳しく処分した。

【1996年3月25日：TBSの磯崎洋三社長、坂本弁護士のインタビュービデオを、オウムの早川たちに見せたことを認める内容の記者会見を行う。
　1996年3月28日：TBSの大川前常務、衆議院法務委員会で陳謝。
　1996年4月2日：TBSの磯崎社長ら、衆議院逓信委員会に参考人招致。
　1996年4月3日：TBSの磯崎社長ら、衆議院逓信委員会に参考人招致。
　1996年4月30日：TBSは坂本弁護士のインタビューテープ問題についての社内調査概要など発表、19時00分から19時20分まで磯崎社長による社告謝罪番組「視聴者の皆様へ」、19時20分から23時00分まで検証特番「証言」を放映。ビデオをオウム幹部に見せた曜日担当プロデューサーは懲戒解雇】（ウィキペディア「TBSビデオ問題」）

ＮＨＫも説明に行った松尾や松尾を連れて行った野島担当局長に対し厳しい処分をとるべきだし、自民党は、そのような行為をなさしめた古屋圭司, 平沢勝栄,荒井広幸に対し、厳しい処分をとるべきなのだ。


次に、【（２）中川議員については番組放送前にＮＨＫ担当者に意見を述べたことを認めることは困難であること】については、まさに、「困難」だと言っているだけで、そのような事実がなかったと言っているわけではない。

判決は次のように言う。
【また, 一審原告らは, 中川議員が事前に一群被告NHKに対し放送中止を求めたと主張し, 甲179の1,2によれば, 同議員は, フジテレビ番組におけるアナウンサーの質問に対し, 放送法に基づき公正に行うべきことをNHKに申し入れたと発言する等, 事前の一審被告NHK担当者との接触を窺わせる発言をしていることが認められる。しかしながら, 同議員は, 同インタビューでは平成13年2月2日に会ったことを明言しており, また, 野島の供述や伊東の陳述書(乙１９) もこれに沿うのであり,上記発言に依拠して同議員が番組放送前に一審被告NHK担当者に番組について意見を述べたことを認めることは困難である。】（判決６１頁）

これって、どうも事前に会ったくさいんだけど、関係者が口裏合わせているから、ちょっと事実認定することはできませんっていうことだ。

仮に、判決がそこまで言っているとは解釈できないとしても、【事前の一審被告NHK担当者との接触を窺わせる発言をしていること】は認定されており、放送の自由に関わる重大な事項については、「李下に冠を正さず」の姿勢で臨むべきであり、そのような慎重さを欠き、放送局の信頼を失わしめた中川の行為については、反省を迫るべきであることは明白だ。


そして、【（３）面談の際、「一般論として（公正・中立にと）述べた以上に本件番組に関して具体的な話や示唆をした」ことなどの事実は認められない】という点だが、正確には判決は次のように言っている。

【同月２６日ころ, 一審被告NHKの政治部出身の松岡重臣総合企画室担当部長が一審被告NHKと安倍官房副長官との面談の約束を取り付け,同月29日午後,首相官邸内にある官房副長官室において, 松尾と野島及び松岡が, 安倍官房副長官と面会した。その際, 野島が一審被告NHKの新年度予算について一般的な説明をした後, 松尾が本件番組について女性法廷が素材の一つであり, 4夜連続のドキュメンタリー番組ではないとの説明をした。安倍官房副長官は, 松尾らに対し, いわゆる従軍慰安婦問題について持論を展関した後, 一審被告NHKがとりわけ求められている公正中立の立場で報道すべきではないかと指摘した】（判決４５頁）

安倍は、放送内容について説明を受けた後で、持論を述べて、公正中立に報道すべきだと言ったのである。順番が逆ならまだ安倍には言い訳の余地がある。しかし、安倍は、番組内容を聞いた後で、その番組について、【持論を展関した】うえ、【公正中立の立場で報道すべきではないか】と言ったのである。この安倍発言は、【ＮＨＫが放送しようとしてる番組は俺様の考えとは違う。俺様のような者のことも配慮し、公正中立なものにしろ】と解釈するほかない。安倍はＮＨＫに圧力をかけたのだ。

だからこそ、
【 松尾は, 朝日新聞の記者に対して,「先生はなかなか頭がいい。抽象的な言い方で人を攻めてきて。 … 「勘ぐれ, お前」みたいな言い方をした部分がある」, 「力によるサジェスチョン。それを一方的に与える」等と発言し, また, 野島は自民党の言うことを聞かないと予算もゴチャゴチャ言ってこられると心配したのではないかとの質問に対し, 「それは, ないと言えばウソになる。」と答えた】（判決６０頁）のだ。


自民党のＨＰのコメントの開き直りぶりは、柳沢厚生労働相の「子供を産む機械」発言にも通じる。しかし、このような重大な問題（新聞批判）について、松浪健四郎を座長にした委員会に検討させること自体が世間をなめている。本来であれば、座長は法律家出身議員とすべきであるはず…。それでは、思うような結論を出せないことから、法律とは縁の遠い松浪を座長にしたのだろう。

参院選で、自民党を痛いめに遭わすしかない！そのためには、いまから、この問題について、自民党に抗議し、野党に国会で自民党を追及するよう要請し、マスメデイアに自民党を批判するよう求め、このことを「風化」させないようにさせなければならない。いま、電話をかけてください。


なお、【関西テレビ放送の情報番組「発掘！あるある大事典」のデータ捏造（ねつぞう）問題で、総務省は２日、制作を外注した番組のチェック体制などについて、主要民間放送局１５社とＮＨＫからのヒアリングを７、８日に実施すると発表した。安易な外注やチェックの甘さが捏造の一因とみており、再発防止に役立てたいとしている】（共同・エキサイト）という。放送局への安易な行政指導は避けるべきだが、あるあるに指導するくらいなら、今回、編集権を放棄したに等しいとまで認定された（判決６５頁）に指導してほしいと思うのは私だけではないはずだ。










★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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一億総密告社会にしてよいのか！パート１３～警察庁が士業の届け出義務を撤回！

よかった！よかった！【犯罪組織のマネーロンダリング（資金洗浄）防止を目的とした「犯罪収益移転防止法案」（仮称）の策定を進めている警察庁は１日、法案に盛り込む予定だった弁護士らに課す措置から、短期間に多額現金の出し入れを繰り返す「疑わしい取引」の届け出を除外する方針を固めた。「弁護士制度の根幹にかかわる」として、日弁連が法案に反発。警察庁が方針を転換した】（共同配信神戸新聞）というのだ。

弁護士だけでなく、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士について、届出義務、すなわち、密告義務を除外するというのだから、これは非常に大きな成果だ。この件で、正月も土日もなく取り組んできた多くの方々、本当にありがとうございました。また、日弁連のみならず、全弁護士が上記広告のように積極的な反対運動を続けたからこそ実現できたと思う。そして、その運動を支持する表明をし、インターネットなどで危険性を訴えてくれた市民の方々の力も大きかった。東京新聞など数紙はこの問題をきちんと取り上げてくれた、これも大きい。共謀罪反対運動で培った経験が今回の法案反対にも生きたように思う。

今回の撤回については、参議院選挙を前に、激しい争点をつくりたくないという思惑があったのだろう。他方で、このような密告奨励法案について、与党内部でも批判がされたことも事実であり、与党内の良識派の意見を警察庁が汲んだ面もあるのではないだろうか。

いずれにせよ、弁護士らに通報義務を課すことは、密告社会の極みであり、今後も同じような制度が導入されそうになったら、徹底的に抗戦しなければならない。

また、弁護士らの密告義務は撤回されたが、この法案の問題点は必ずしもそれに止まらないようだ。国会でどのような議論が交わされるのか、注目しましょう！







★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
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柳沢厚生労働相「子供産む機械」発言と安倍「韓国売春日常生活」発言

柳沢厚生労働相が女性を「子供を産む機械」に例えた問題で、野党３党は結束し、柳沢氏が辞任するまで、国会審議に応じない方針を固めたという（読売）。あまりに不用意な発言だが、安倍は柳沢の首を切ろうとはしない。やはり、安倍は差別する側でのみ生活してきたら、差別される側のことは分からないのだろう。それだけではない。安倍には女性に対する偏見がある。

一度ここ（←クリック）で書いたが、安倍首相が事務局長を務めていた「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」が編集した「歴史教科書への疑問」（展転社）という本の中で、安倍は、石原信雄前内閣官房副長官に対して、慰安婦が長年自分たちの辛い経験を公表できなかったことに疑問を呈し、次のような発言をしている。

【もしそれが儒教的な中で５０年間黙っていざるを得なかったという、本当にそういう社会なのかどうかと。実態は韓国にはキーセン・ハウスがあって、そういうことをたくさんの人たちが日常どんどんやっているわけですね。ですから、それはとんでもない行為ではなくて、かなり生活の中に溶け込んでいるのではないかとすら私は思っているんですけれども、そのへんについて、石原さんは疑問に感じられなかったかどうかということをお伺いしたいと思います】

安倍自身がこういう発言をしているだけに、柳沢のことも確信犯的にかばっているのかもという気になってくる…。


ところで、読売２月２日付社説はひどい。責任をとらない柳沢のことを批判するのではなく、野党の責任追及姿勢を批判している…。【自分の要求を通すために審議を拒絶する。これは万年野党と称された旧社会党の手法だ。２大政党の一方にあって政権をめざす民主党は、こんな悪弊を今こそ絶つべきだ】、こういう批判の仕方こそ、「悪弊」だ。



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－終末時計は砂（水）時計型で－橋本勝の政治漫画再生計画第56回

【橋本勝さんのコメント】
　あの終末時計が地球滅亡までの残り時間を、これまでの７分から５分にした。北朝鮮、イランなどの核拡散による危機と、地球温暖化の脅威によるものだという。
　そこで提案がある、終末時計を砂時計型にしたらどうか（砂の代わりに水を入れる）。上にある地球から温暖化現象により下へ水がポタポタ落ちてゆく。
　溶けてゆく氷山の上でシロクマが、水没してゆく南太平洋の島の人が、ＳＯＳを発信。地球の危機を訴えようというものである。


【ヤメ蚊】
　現世代が存命中にも温暖化による急激な変化を経験することになるでしょう。これは北朝鮮の危険よりもはるかに具体的な危険だ。日本は世界にキャンペーンをうっていくくらいしないといけないのでは…。





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新靖国Ｑ１．靖国神社はどのようないきさつで建てられたものでしょうか

内田弁護士が靖国Ｑ＆Ａを改訂されました。そこで、従前のバージョンの紹介も途中なのですが、最新版をＱ１からご紹介します。すでに紹介した部分については、どの部分が変わったかを指摘するようにしてダブって掲載しないようにしたいと思います。それでは、早速、Ｑ１…

Ｑ．先日靖国神社に行ってきました。静かなどこにでもある、ごく普通の神社に見えましたが、靖国神社はどのようないきさつで建てられたものでしょうか。


Ａ．確かに日本の終戦記念日の８月１５日前後とか春秋の例大祭の時期を除けば、靖国神社の境内は静かなものでその意味では、伊勢神宮や明治神宮と大差はありません。しかし、８月１５日をめぐる「賑わい」は、この神社が建てられたいきさつと密接な関係があります、後の質問に対する答えの中で詳しく述べる予定ですので、ここでは概略だけを述べておきます。
　　　　靖国神社は、最初は幕末、明治の戊辰戦争で亡くなった兵士、それも朝廷（官軍）側の死者だけを祀るために１８６９（明治２）年作られた東京招魂社を起源とし、１８７９（明治１２）年に靖国神社と改名し現在に至っております。
　　　　この官軍側の死者だけを祀るという基本方針は徹底しており、例えば同じ明治の元勲でも西郷隆盛は祀られておりません。
　　　　その後さらに遡り、倒幕のために闘い、明治維新を見ずに斃れた幕末期の「勤王の志士」達も祀るようになったのです。例えば、橋本左内、吉田松陰、坂本龍馬、高杉晋作などがそうです。何故か佐久間象山は祀られておりません。祭神中、死亡年次で一番古いのが１８５４年ペリー来航の年の１２月３日、尊皇攘夷、国事を憂い時運の否を憤り自刃した久留米藩家老稲次因幡正訓だとのことです（半藤一利「偽作『安吾巷談』靖国の神々」文学界２００５年１０月号）。そして日清、日露戦争のように我国がアジアにその権益を拡めて行く過程で亡くなった人々を祀ることになり、戦没兵士達の慰霊というよりも、その顕彰のための神社へとその性質を変えてゆくことになったのです。戦争で死んだら靖国神社に神（○○みこと命）として祀り、その功績を顕彰するというシステムを作り出すことにより兵士達の拡大再生産が可能となったのです。
　　　　現在までに２４６万６千余柱が祀られています（「やすくに大百科」靖国神社社務所）。神として祀る以上、彼らが参加した戦争はすべて正しい戦争─聖戦─でなければなりません。靖国神社はアジア・太平洋戦争を含む日本の近・現代における戦争をすべて、日本の自存・自衛のための正しい戦争であったとしており、このことは日本の敗戦後も全く変っていません。
　　　　もちろん祭主は国（天皇）ですので、当然に国営つまり、陸・海軍省所轄で宗教施設であると同時に軍事施設でもあったわけです。
　　　　ですから靖国神社の外観だけを見ただけで、この神社の性質を見ることはできません。建てられた経緯、どのような人々がどのような基準で選別され祀られているか等々のことを見なくてはいけないのです。靖国神社に併設された戦争記念館たる「遊就館」での展示も検証してみる必要があります。これらの点についても後の質問に対する回答の中で詳しく述べたいと思います。　

■■以上、内田雅敏弁護士執筆■■

政府を守った人は神様！政府に逆らった奴はただの人！





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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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