ひとり親家庭が自立できない国

10月に法人設立、と同時に離婚。事務所移転と自分の引越し。ふた月の間に驚くほどお金が出て行った。スタッフ3人と共に始めた事務所。あと3ヶ月は厳しい現状を覚悟している。自分の人件費を後回しにして支払いを済ませるとたいした金額は残らない。今は「仕掛けのとき」と事業資金を優先し、私は月10万程度の生活費で工夫をしながら暮らしている。わずかでも児童扶養手当をいただけないか、国民健康保健料の減額はないか、窓口に相談に行った。

全くだめだった。

昨年の所得証明がすべてだった。私は、事業をうまくまわしたかったので経費計上を抑えて3年連続でわずかな黒字決算をあげた。融資に有利なように住民税を払うためだ。それが扶養手当をもらえない原因だった。
「所得が5万円ちょっとオーバーしています。住民税も払っていますね。ですからダメです。」

所得があるとみなされた私は、全く手当てや減額の対象者にはならなかったのだ。ましてやその所得は夫がいるときのもので、所得から差し引かれる医療費控除や保険の控除は夫の名義で行ったものだった。

「来年の7月にはまた、今年の申告から扶養手当の申請ができます。」
それまで、どうやって生きていけというのだ。

「貸付制度はないのですか？」
「返すから貸してくれ」そんな思いで保険福祉事務所に連絡を取ってもらう。
「貸しても返せない人が多いので、貸付はかなり厳しいです。自営業者の場合、中小企業診断士の審査もあり時間もかかります。」
という答え。

「扶養手当、そして貸付制度を利用できる人とは具体的にどんな人なのですか。」
私はそのモデルが知りたくなった。
「もともとは、夫を亡くしてしまって所得が全く無くなってしまった母子家庭の支援から始まっています。今、親元に住み、手当てを当てにしてきちんと働こうとしない人が増えているために、制度の見直しをしているところです。」

だから何？
「自力でやっていこうともがいているけれども、まだ自立できない」そんな人も同じように切り捨てるのかいな？

キャリアを中断した女性が、自立して生活ができるほど稼ぐにはいくつかの段階がある。そのキャリアアップをまじめに支援する動きがなければ、確かに貸付金を返せない人も多いだろう。裏返して、お金がなければ自立して稼げるだけのキャリアを身につける余裕などない。毎日の生活費を稼ぐことで精一杯だ。
ひとり親家庭の自立支援制作に、大いに矛盾を感じた。

粘ってみたが、私は、資金的には何の手助けも得られないようだ。原稿の締め切り時間も迫ってきて、こんな話しを延々としているくらいなら帰って原稿を書いてお金を稼いだほうが賢いように思えてきた。
「この時間、仕事をしていたほうが生活の足しになりそうです」
そう言って、私は役所を後にした。

ただ、私は腹がたっていた。「行政が悪い」そんな簡単なことではない。窓口の女性に言ったってしょうがないもの。彼女は一生懸命に調べてくれた。
このままだと、この国はいつまでたっても自立できないひとり親家庭の女性たちに児童福祉手当てを払い続けることだろう。
私は、そんな現状をそのままにしていることに腹が立っている。

良かった、子どもを引き取り離婚してみて。また、自分で仕事を始めてみて。
私が言い続けている「自立支援・就労支援・情報時代」。やはり大事なことなのだと身をもって実感できたもの。言い続けてやるー。