談合(カルテル)ブレーンストーミング(その2)

昨日さっそくコメントが1件ありました。ありがとうございます。

内容は他の業界からみた建設業界のイメージでした。
まず、知人の建設会社も倒産しているので、業界の大変さは一応理解している。しかしそれでも、建設業の談合に関しては、以下の理由から素直に肯定できない感情的な抵抗があるそうです。

１：羨望、嫉妬
　公共投資で直接最大の恩恵を受けるのは建設業界。末端(他の業界)はわずかなおこぼれにあずかるだけ。だから、他の業界の気持ちがわかるか。という嫉妬心。
２：悔しさ
　無駄な公共投資を「ハコモノ」と呼ぶ。しかし、無駄と言っても、海に金を捨てているわけではなく、関係業者の懐に金は入っているので、「納税損」の悔しさがある。
３：ダーティなイメージ
　贈収賄事件にほぼ必ず建設業が登場する。一部の不届き者だとおもうが、業界全体に対するイメージは良くない。


　
当コメントに対する他の方のコメントもお待ちしていますが、とりあえず私の返答も。

順番が逆になるが、返答しやすい順でまず３。
贈収賄に関しては私も超厳罰でよいと思う。個人的には死刑でもいいかな。
ただ、談合と贈収賄はまったく関係ない。談合を根絶しても、発注者が絶対的な権力と情報をもっているかぎり、贈収賄は必ず発生する。

権力の代表格は指名権。指名入札では、指名されなければ、土俵にすら立てない。だから指名を貰うため（あるいは指名を外されないため）、業者は発注者に一生懸命サービスをする必要があった。なかには、『外されたくないなら』と金品を強要する役人や政治家の秘書もいた。一般入札を拡大すれば、指名権は無効になっていくから、一般入札の拡大は贈収賄予防には効果絶大。

情報の代表格は入札価格（大きくは、予定落札価格という上限価格と失格価格という下限）。
談合がなくなった最近は、失格価格が最も重要になった。失格価格を下回ると、文字通り失格になって工事を受注できないから。
現在、国及びほとんどの自治体で失格価格を隠しているが、贈収賄の温床になるだけだろう。今年5月にも静岡県で価格漏えいで県職員が逮捕されたが、今後このような事件が増えていくと思う。

発注者の権力と情報の独占秘匿をなくすことが、贈収賄を予防する最も効果的な方法だと思う。

２は基本的に霞が関をトップとする予算制度の問題。
業者には、何を作るかの権限はまったくない。発注者が作れというものを施工するだけ。仮に業者が指名を辞退したら、半永久的に指名を外され、干されるのは火を見るよりも明らか。
また、自治体「ハコモノ」の多くも、国の予算消化のために霞が関から押し付けられたものが多い。国の予算制度を変えない限りどうしようもない。

１は徹底した情報公開で臨むべきだと考える。
このたびの電気料金値上げで明らかになったように、人間(とくに権力者)はどこまでも自分の都合を主張するもの。だから、第三者が公正さを検証できるよう情報を徹底的に公開させる。もし、東電の給料、ボーナス、利益構造などが公開されなかったら、すんなり値上げは行われていただろう。
公金から直接仕事を請け負っている者に対しては、社長、取締役さらには従業員給与・ボーナスの公開を義務化する。