建設業と『労働力の自由化』

今日、参院選が告示された。　アベノミクスの是非を問う選挙だ。　金融及び各種規制の緩和が対内的経済政策だとすれば、対外はＴＰＰである。　このセットでアベノミクスが完成する。

ＴＰＰはおそろしく範囲の広い協定だ。　自民、維新は賛成、民主、社民、共産は反対を唱えているが、一律に賛成、反対を表明できるしろものではない。　私は原則論として賛成だが、絶対反対なのが、『労働力の自由化』つまり『移民労働者の解禁』である。

自民はこの点について明確な意見表明をしていない。　だが、もし解禁になれば、真っ先に標的にされるのは建設業だろう。　俗に言う三Ｋ（きつい、汚い、危険）職種は、洋の東西を問わず、移民や奴隷の職業だった。

ブログ、拙著で指摘しているように、建設業の高齢化と供給力低下は、今後ますますひどくなる。　現在は業界内だけで騒ぎ、部外者は深刻にとらえていないが、5年後には全国民が真剣に考えなければならない問題になろう。　はっきり言って、今のような小手先だけの改革と財政出動では、若い人は誰も就職しないし、経営者たちも積極的な採用、投資などできない。　残る選択肢は、片言の日本語しか喋れない人たちの活用である。

ポール・クルーグマン氏。　10年も前から日本に積極的な金融緩和を提唱していたノーベル経済学者だ。　また、熱心な移民受け入れ派で、日本の政治家、官僚、学者の中にも信奉者が多い。

だが、やったら日本は終わる。　日本の国際競争力の源泉である庶民層の勤労精神、あるいは労働神事説が破壊されてしまうからだ。　

今日はここまでにします。　

最後に、政策、信条の違いを超えて、候補者のみなさんがんばってください。

おやすみなさい。