世界とケンカできない文系エリートたち(その4)！

事後にすら第三者検証の入る畏れのない密室で、絶対的弱者だけに権力をふるってきたから、公衆の面前で説明、議論する度胸すらない。　証拠もないから『言っていない。やっていない』とシラを切れば済む。　官庁発表は常に匿名報道、国会答弁は常に政治家の後ろにいる。　バックに百戦錬磨の弁護団がいる外資企業や、軍隊を持っている外国政府と喧嘩する覚悟など無くて当然だろう。　そして、税金で終身雇用され、国内でしか通用しない権力を使って、経済合理性をまったく欠いた煩瑣な煩瑣などうしようもなく煩瑣なルールを網の目のように作り、違反したといっては日本の企業と庶民を罰し、自分たちは『公正だ、正義だ、市場の番人だ』などとほざいているのが、日本の文系エリートたちである。

前回の顧問弁護士は、数年前、還暦を機に廃業してしまった。　在学中に司法試験一発合格した頭のいい人だったが、『合格した時は日本を良くしてやろうという青雲の志を持っていたが、開業して数年で消し飛んだ。弁護士業なんて世間のドブ掬い、ごみの分別整理みたいなもんだ』というのが口癖だった。　今は一年の半分を外国旅行して、たまに絵葉書が送られてくる。　歯に衣着せぬ面白い人だった。

文系の学問は、理系のような客観的検証が不可能である。　数学はほとんど使わないし、研究対象の現実社会は複雑すぎる。　実験室やビーカーの中で実験することもできない。　だから、理論、政策の是非を確定することは原理的に不可能に近い。　　

理系の理論は製品開発にも応用されるから、良し悪しはすぐに分かる。　間違った理論であれば、製造物はまともに動かないだろうし、場合によっては、暴走したり爆発するかもしれない。　しかし、文系は違う。　どんなにおかしな判決をだしても、裁判所の床が抜けることもなければ、でっち上げの自白を強要しても、警察署が倒壊することもない。　当事者さえ黙っていれば、不都合がばれることはない。　

だからこそ、第三者の検証を可能にする体制を絶対作らなければならない。　このたびの遠隔操作ウイルス誤認逮捕でも、当局は取り調べの全面可視化に消極的だが、同じ失敗を繰り返すだけだ。　何度も繰り返せば、最後に世論は魔女狩りを望む。　これでは何の解決にもつながらない。　

世論はすぐに責任関係を騒ぐが、責任云々とは別に因果関係を明確にすることが先である。　そのためには情報公開、第三者検証、全面可視化などが絶対に必要である。　因果関係を明らかし、失敗を繰り返さないためには、責任関係を保留、不問にする手続きも必要だと思う。

今日も読了ありがとうございました。　おやすみなさい。