日本の現行政府当局こそ、いじめっ子の典型だ(その13）！

ただし、いつ倒産するかわからない中小零細では、終身雇用制はほとんど採用されなかった。　普及したのは、絶対倒産のない親方日の丸の公務員と、まず倒産はありえなかった大企業だけだった。　基本的な価値観の逆転が起きない、安定した環境が絶対条件なのである。　しかしバブル崩壊後、上場企業の倒産も珍しくなくなると、大企業でも廃止するところが多数出てきた。

先憂後楽という年功序列賃金は、終身雇用が絶対条件である。　安い給料で、二十代、三十代はほとんど家にも帰らず滅私奉社し、四十代後半から若い時の赤字分を回収する給与体系は、途中入社は社員に、途中退社は会社に有利すぎる。　だから、新卒一括採用そして定年まで同じ会社に奉公することが、社員会社双方にとって都合のよい制度だった。　社員にとっては、将来の安心。　会社にとっては、社員の忠誠心を保証してくれた。

ただし、終身雇用制をもって、競争がないなどと言う、バカなことを言うつもりは毛頭ない。　同期入社の中で、部長、取締役そして社長と残っていくためには、40歳ころまでは、本当に社畜といわれるような滅私奉社が必要だ。　これは官僚組織でも全く同様である。

国家一種試験に合格して官庁回りをした時、『霞が関から自転車で通勤できる距離にアパートを借りなさい』とアドバイスされた。　30歳中ごろまでは、終電前に帰れることはほとんどないからだった。

今日も読了ありがとうございました。