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電車存続が危ぶまれていた、福井鉄道の再建問題。沿線3市はようやく、再建枠組みにある維持修繕費を6月議会に上程する方針を固めたという。対象となるのは今後10年間の維持修繕費のうち1年度分(1億2000万円)で、上程される金額は各市4000万円になるという。
(参照:5/21 福井新聞 福武線 支援枠組み確定的 沿線3市維持費上程へ )
この決定により、福鉄電車の存続はひとまず確定するという。7月以降の金融機関の融資が不透明、という点はあるが、沿線3市が「覚悟」を決めたことで、引き続き融資を受けられる可能性は高くなったそう。
なお、鉄道用地取得費については、国土交通省の財政支援を受けるために手続き(地域公共交通活性化再生法に基づく、地域公共交通総合連携計画の策定)が必要であるそうで、11月に認可を受け、12月にも予算を上程するという。また、この間に新経営陣の選定も行われる予定であるという。
一度は存続を決めておきながら、なかなか結論が出なかった福鉄の再建問題。これでしばらくの電車運行は確保されることとなる。
ただし、同日の新聞には、昨年度の福武線利用者が約1万4000人減少し、過去最低となったという。2年前の小型電車導入時には一時増加したものの、それからは暖冬による影響もあり、また減少に転じている。内訳では、高校生などの通学定期利用と定期外利用は減少しているが、ガソリン価格の高騰もあり、通勤利用は増加しているという。少子化による通学利用の減少はある程度仕方がないが、一方で、ガソリン価格の影響によるものの、マイカーからの切り替えの乗客が増えていることも事実。ただ、原油高・ガソリン高の影響がどこまで続くかは分からない。
今後も電車を存続をしていくためには、基本ではあるだろうが、利用してもらえる環境(駅舎設備、車両、…)の整備と、乗る運動などの実際の利用の促進、両方が必要だろう。
(参照:5/21 福井新聞 福武線 支援枠組み確定的 沿線3市維持費上程へ )
この決定により、福鉄電車の存続はひとまず確定するという。7月以降の金融機関の融資が不透明、という点はあるが、沿線3市が「覚悟」を決めたことで、引き続き融資を受けられる可能性は高くなったそう。
なお、鉄道用地取得費については、国土交通省の財政支援を受けるために手続き(地域公共交通活性化再生法に基づく、地域公共交通総合連携計画の策定)が必要であるそうで、11月に認可を受け、12月にも予算を上程するという。また、この間に新経営陣の選定も行われる予定であるという。
一度は存続を決めておきながら、なかなか結論が出なかった福鉄の再建問題。これでしばらくの電車運行は確保されることとなる。
ただし、同日の新聞には、昨年度の福武線利用者が約1万4000人減少し、過去最低となったという。2年前の小型電車導入時には一時増加したものの、それからは暖冬による影響もあり、また減少に転じている。内訳では、高校生などの通学定期利用と定期外利用は減少しているが、ガソリン価格の高騰もあり、通勤利用は増加しているという。少子化による通学利用の減少はある程度仕方がないが、一方で、ガソリン価格の影響によるものの、マイカーからの切り替えの乗客が増えていることも事実。ただ、原油高・ガソリン高の影響がどこまで続くかは分からない。
今後も電車を存続をしていくためには、基本ではあるだろうが、利用してもらえる環境(駅舎設備、車両、…)の整備と、乗る運動などの実際の利用の促進、両方が必要だろう。