国会議員にはリコール制度が無い、ってネットで調べてビックリした。少し前、丸山穂高議員の問題はリコールで解決するのが一番、と書いたのだが、現法律では無理なようである。お詫びして訂正したい。で、何故国会議員は辞めさせることが出来ないかと言うと、国会議員は選挙で選ばれた人間なので、その地位を保証することがすなわち「選んだ市民の声を大事にする」ということらしい。もっともである。だが、選挙で投票した有権者がその後の任期満了まで「ずっと支持し続けている」場合は確かにそうなのだろうが、一票を入れた本人だって、「見込み違い」ってことだって「ある」のである。衆議院は4年・参議院は6年と決まっているので、丸山議員の場合は2021年10月まで2年4ヶ月ほど議員を続けられることになる。毎月130万円に諸経費100万として、ざっと6440万円がドブに捨てられると言うことになっちゃうわけ。こりゃぁあんまりだぜぃ!、と譴責だか糾弾だかの決議案を何回出しても現状、彼が「私は投票してくれた皆さんの声」を代弁するために議員をやっている、と正論を大上段に振りかざされたら、アウトなわけだ。・・・これは法律が間違っているのである。で、私は次のように国会議員の身分保証規定を改変したい。
a. 選挙の時に「選挙通知はがき」にあらかじめ「投票用紙部分を印刷」しておき、その投票用紙にランダムな番号をバーコードで印刷しておくのである。これは、誰がどの候補に投票したか「後で調べることが出来る」ように、別途記録しておく。投票された用紙は、集計したら「任期満了まで保管しておく」ことで、何かあった時の再投票に備えるのである。但し、ランダムな番号だから「然るべき台帳で照合しないと、誰が投票したかは一般には分からない」ようにしておく。
b. 丸山議員のように「国会で糾弾とか辞職勧告」が出されても辞めない議員が出てきた時には、リコール手続きによって「再投票」が可能になる。普通のリコールは有権者の大多数が「やめろ」といえば成立する仕組みだが、この場合「多数だからという理由では、解雇出来ない」のが国会議員である。何故かと言うと、彼を支持して当選させた人の「投票」は、次の任期満了まで有効だからだ。しかし、この投票した人が「見込み違いだった」と言って投票を撤回したら、憲法上も「何の問題もない」ことになる。犯罪行為ではないだとか何とか言って「他の議員が彼を辞めさせるのは不当だ」と丸山議員は言ってるようだが、当選させた当の有権者本人が辞めさせるのだから「文句は無い」だろう、という理屈である。この再投票を行う権利を持っているのが、すなわち「前回丸山議員に投票したバーコードの人」というわけである、ジャーン!
c. 選挙委員会は台帳と投票用紙を照合して「リコール選挙人」を割り出し、全員に「往復はがき」で丸山議員を支持しますか、それとも辞めてほしいですか」の二者択一をお願いする・・・って寸法。これはもう結果は明らかで、そんな秘策を出されては赤っ恥かくだけだから「丸山議員もグーの音も出なくて」自分から辞めさせて下さい!ってことになる。めでたし、めでたし。
とまあ、「有権者の意思を尊重する」という憲法の条文を「逆手に取った」逆転の発想で解決してはどうだろう。丸山議員みたいな無法のイカレポンチは、選んだ市民が恥を忍んで辞めさせる、というのが民主主義の大前提だろうと思う。まあ、国民一人ずつの「メール投票方式」にすれば、こんな作業はもっと簡単だが、頭の固い偉いさんには想像も出来ない変革だからいくら話してもチンプンカンプンなんだよね。それにしても「議員の身分保障」だけやっておいて、「こんな人間だとは思わなかった、投票間違いだから訂正させてくれ」と言っても、辞めさせる方法が無いというのは「法律の不備」である。早速修正すべきだろう。とにかく、もう少し頭の良い人が法律を作らないと、逆に「悪人が守られちゃう」ことになってしまいかねない。気をつけよう。
それにしても東大生って、バカが多いよね(失礼!。ニュースになる議員や官僚は東大出が多いので、ついつい言ってしまいました)。
a. 選挙の時に「選挙通知はがき」にあらかじめ「投票用紙部分を印刷」しておき、その投票用紙にランダムな番号をバーコードで印刷しておくのである。これは、誰がどの候補に投票したか「後で調べることが出来る」ように、別途記録しておく。投票された用紙は、集計したら「任期満了まで保管しておく」ことで、何かあった時の再投票に備えるのである。但し、ランダムな番号だから「然るべき台帳で照合しないと、誰が投票したかは一般には分からない」ようにしておく。
b. 丸山議員のように「国会で糾弾とか辞職勧告」が出されても辞めない議員が出てきた時には、リコール手続きによって「再投票」が可能になる。普通のリコールは有権者の大多数が「やめろ」といえば成立する仕組みだが、この場合「多数だからという理由では、解雇出来ない」のが国会議員である。何故かと言うと、彼を支持して当選させた人の「投票」は、次の任期満了まで有効だからだ。しかし、この投票した人が「見込み違いだった」と言って投票を撤回したら、憲法上も「何の問題もない」ことになる。犯罪行為ではないだとか何とか言って「他の議員が彼を辞めさせるのは不当だ」と丸山議員は言ってるようだが、当選させた当の有権者本人が辞めさせるのだから「文句は無い」だろう、という理屈である。この再投票を行う権利を持っているのが、すなわち「前回丸山議員に投票したバーコードの人」というわけである、ジャーン!
c. 選挙委員会は台帳と投票用紙を照合して「リコール選挙人」を割り出し、全員に「往復はがき」で丸山議員を支持しますか、それとも辞めてほしいですか」の二者択一をお願いする・・・って寸法。これはもう結果は明らかで、そんな秘策を出されては赤っ恥かくだけだから「丸山議員もグーの音も出なくて」自分から辞めさせて下さい!ってことになる。めでたし、めでたし。
とまあ、「有権者の意思を尊重する」という憲法の条文を「逆手に取った」逆転の発想で解決してはどうだろう。丸山議員みたいな無法のイカレポンチは、選んだ市民が恥を忍んで辞めさせる、というのが民主主義の大前提だろうと思う。まあ、国民一人ずつの「メール投票方式」にすれば、こんな作業はもっと簡単だが、頭の固い偉いさんには想像も出来ない変革だからいくら話してもチンプンカンプンなんだよね。それにしても「議員の身分保障」だけやっておいて、「こんな人間だとは思わなかった、投票間違いだから訂正させてくれ」と言っても、辞めさせる方法が無いというのは「法律の不備」である。早速修正すべきだろう。とにかく、もう少し頭の良い人が法律を作らないと、逆に「悪人が守られちゃう」ことになってしまいかねない。気をつけよう。
それにしても東大生って、バカが多いよね(失礼!。ニュースになる議員や官僚は東大出が多いので、ついつい言ってしまいました)。
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